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資産の相談はまず不動産会社へを当たり前にする 〜新機能を実装したマイハイアー2でビジネスチャンス拡大を目指す〜

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相続の問題は不動産の問題

相続相談をされたご経験をお持ちの読者のみなさんであれば実感されていることと思われますが、相続について考えましょう、となると税理士や弁護士、あるいは金融機関などを相談先に思い浮かべるお客様が多く、実際に金融機関や士業を経由した相談が多かったのではないでしょうか。

下に示したグラフは、国税庁から出されている相続財産価額の推移です。これを見ると一目瞭然、相続される財産の大半は土地や家屋、つまり不動産であることがわかります。このように個人の財産の過半を占める不動産の継承において、紛争などの問題を限りなくなくし、しかも次世代にとって有効な形で引き継いでゆくことは、不動産の使い方のプロの仕事とすることがふさわしいと考えています。

「どうすべきか……」と悩む土地オーナー

A様（60歳）は、親から相続した遊休地をお持ちの不動産オーナーです。

大手アパートメーカーからは毎日のようにアパート建築を勧められ、また別の会社からは借入をしなくてよいからと時間貸し駐車場の提案を受けています。もちろん両社からは、事業収支の見通しが書かれた資料を受け取っています。しかし、他に検討すべき選択肢はないのか、またそもそもこの土地について、本当に何らかの活用をすべきなのかどうか、迷うばかりで判断がつかない――近年、こうした悩みをお持ちの方が増えています。

相続によって、たまたま親から土地や古アパートといった不動産資産を譲り受けたことで、その運用・活用について考えざるを得なくなったという方々も多くいらっしゃいます。現在、相続を受ける方の平均年齢は60 歳前後と言われています。既に勤め先を退職しているという方もいらっしゃいますし、受給年齢の引き上げなどに伴い、年金について現実的な不安を感じている世代でもあります。せっかく親から受け継いだ資産をうまく活用することで、セカンドライフを豊かなものにできないか……そんなニーズをお持ちの方は少なくありません。