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「事前土地診断レポート」が実現する見込み客のファン化
〜土地診断レポートで土地なし客が最初に相談にくる住宅会社に〜

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（社）住宅不動産資産価値保全保証協会の理念に賛同する工務店が3ケ月で400社突破見込！スタート1年で1,200社突破の勢い

（社）住宅不動産資産価値保全保証協会が、昨年11月からの本格サービス提供に伴ない、一般会員・賛助会員の募集を始めましたが、同協会の理念に賛同し登録した会員がサービス開始3ケ月で400社を突破する見込となりました。同協会は、土地の価値と建物の価値を一体的に捉え、住宅不動産の資産価値を保全することを掲げて、昨年10月にサービス提供を開始しております。同協会の理念に賛同する工務店が急増している背景には、一般消費者の住宅地盤に関する認識が大きく影響してきていると考えております。

下記のアンケート結果をご参照ください。一般消費者の住宅地盤に関する意識が顕著に表れています。

一般消費者にとって人生で最も高価な買い物であり、且つ多くの消費者の最大資産であるはずの住宅・不動産が、その資産価値を維持していくことが困難であるという事実に対して、以前から問題意識を持っていた業界の見識者が発起人の理事メンバーとなり、同協会は発足しました。

同協会の活動目的は、全国の住宅会社と住宅購入者に対して、セメントを使用した地盤改良によって土壌汚染リスクが生じる可能性を排除することです。安易に資産価値の毀損を招かない、一般消費者の知らないところで勝手に資産価値を毀損させない、また住宅地盤の土壌汚染リスクについて啓蒙活動と環境対応型の工法推進を通じて、地盤の安全性を担保し、住宅不動産の資産価値を高めていくという取り組みです。

住宅地盤の資産価値については、建築前に行う地盤改良工事の工事内容によってその資産価値が損なわれるという、極めて消費者視点から程遠い状態であるのが現状です。全国的な平均としては、3割ほどの割合で地盤調査の解析結果によって地盤改良工事が行われています。そしてその大半の場合はセメントを使用した地盤改良が施されています。しかし、セメント固化材と土壌を撹拌する際、条件によって発生しうる有害物質（六価クロム）による土壌汚染リスクについて、その回避に対する明確なルールが未だにないことについては以前も記載させていただきました。一般消費者にとっては、工務店・住宅会社の認識不足、配慮不足によって個人の最大資産である宅地の資産価値が大きく損なわれる可能性にさらされています。既に一部の住宅会社ではこの土壌汚染リスクを問題視し、土壌汚染、環境汚染の懸念のない地盤改良工事を採用していますが、このような消費者にとって有益な取り組みを普及発展させるため、協会では脱土壌汚染、環境汚染に配慮した地盤改良工法に限定して地盤保証を付保していく取り組みを始めました。