住宅・不動産・土木建設業界の最新情報や成功企業事例を
紹介する経営革新情報誌「HyAS View」

経営研究会
～中期経営計画の策定と実践により、各地から成果報告が届いています～

(ページ:2/3)

A社
「大工集団出身の経営者が、年間20棟体制の構築とシナジー効果を狙い不動産事業への進出へ」

A社は、創業以来、在来木造建築の注文住宅を中心に、大工職人ならではの技術を活かして、様々なお客様のニーズに応えることがセールスポイントの住宅会社でした。

今回の経営研究会に社長自らが参加して、今までのやり方を踏襲した住宅商品と、高収益・短工期型の新しく導入した住宅商品の収益性を比較され、工期が長くかつ手間のかかる住宅商品は、社員の人件費ほか、販管費及び一般管理費を考慮した営業利益ベースでは利益が全く出ていないことに愕然とされました。その結果、今後は収益性の高い住宅事業に特化する方針を打ち出されました。

また、将来的に20棟を目指すにあたり、既存の集客方法以外の集客チャネルの必要性を感じ、土地仲介を起点とした集客を目的として、不動産事業への参入を決意されました。来期以降に不動産ショップをオープンして、住宅事業のさらなる成長を計画されています。

B社
「公共事業からの脱却と民間事業へのシフトに伴う世代交代の実現」

B社は、これまで公共事業と民間事業の比率が8：1で構成される地域の名士たるゼネコンでした。昨今の公共事業の縮小と利益率の低下を背景に、今後の事業の柱をどこに見据えるか経営者としての判断が求められる時期でした。その状況下で、今回の経営研究会に社長と副社長（ご子息）の2名が参加され、自社の現状把握から今後の経営計画を検討する中で、公共事業は地域特性上、現状維持が見込めたため、撤退せず事業規模を維持する方針とし、それと並行して、新たな事業の柱として、これまで紹介程度の受注だった住宅事業とリフォーム事業に収益性の高い商品を導入し、民間事業を大幅に成長させる方針を打ち出されました。

B社にとって、新規に導入した住宅事業とリフォーム事業はこれまでの事業領域とは異なる領域でした。その事業拡大を検討する過程で、社長は、会社の存続・発展と副社長の成長を願い、世代交代を決意され、この経営研究会期間中に事業承継がなされることとなりました。