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シリーズ 調査を読む#004
平成25年住宅土地統計調査（総務省）・確報集計発表

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さる2月26日、平成25年度の住宅土地統計調査の確報集計が発表されました。2014年秋に発表された全国調査結果によって、空き家総数が820万戸を突破した、等の情報は周知のとおりです。今回35号では、都合上トピックス的な調査結果を取り上げます。今回は空き家。いったいどんな空き家が増えているのか、について少しだけ分解をしてみました。なお、住宅土地統計調査の中で、読者の皆様と共有すべき調査結果はまだたくさんあると思います。次号以降に引き続き取り上げることも検討します。

空き家の総数と種別

5年に1回行われる住宅土地統計調査の結果の中でも、特にメディア等で注目されているのは空き家の問題です。確報集計と同時に出た「統計からみた我が国の住宅」（総務省）の記述によれば、全国で空き家は820万戸にのぼり、住宅総数6,063万戸に対する空き家率は、過去最高の13.5％に達したとあります。

ところで、同調査では「空き家の種類」を7つの区分に設定しています。うち既存の住宅の空き家は、一時的居住者がいる住宅、別荘など、建築中の4区分を除く、賃貸用の空き家、売却用の空き家、その他の空き家の3区分です。820万戸はその3区分のおおよその合計ですが、特に賃貸用空き家約429万戸、その他空き家約318万戸が突出していることがわかります（図表1参照）。

ちなみに、その他の空き家というのは、賃貸用・売却用の住宅や別荘などの二次的住宅以外の住宅で、転勤や入院などのため長期間居住世帯が不在の住宅や建て替えなどのために取り壊す予定がある住宅、あるいは空き家の区分の判断が困難な住宅を含む、というものです。筆者の私見ですが、居住者が不在となって以降、その後の意思や方針が不明確な住宅は、いわば放置状態の住宅としてもよいと考えます。