年頭にあたって
革新的な市場創造による、地域の基幹産業たる住宅不動産業の成長を目指して

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新年明けましておめでとうございます。

皆様におかれましてはつつがなく新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。

平成27(2015)年は、私たちハイアス・アンド・カンパニーも創業10年という節目の一年として、更なる高みを目指して、さまざまな新しい取組を推進した1年でした。おかげさまで陣容も拡大し、住宅不動産市場に投じたサービス・商材もその領域、内容ともさらに拡充させてまいることができました。これもひとえにパートナー各社のご高配とご支援の賜物であり、改めまして深く感謝いたします。

平成28(2016)年は「自らを変革する一年」となると考えています。平成24(2012)年の安倍政権発足以降の日本経済は、円安・株高の進展による企業業績の回復など景気回復への着実な様相を見せてきたわけですが、一方で実感なき景気回復といわれるような家計部門への波及の遅れや昨今の周辺諸国の経済情勢の変化など、将来に向けて弱含みの要素も現れ始めています。そのような背景のもと、安倍政権の新・三本の矢戦略の第一の矢として、『希望を生み出す力強い経済、“14年度に490兆円だった名目GDPを2割増やすため、女性や高齢者、障がい者らの雇用拡大や地方創生を本格化して生産性革命を大胆に進める”』という方針が出されました。方針において掲げられた2020年にGDP600兆円を実現することは容易ではないと思いますが、私はこの方針のなかで「地方創生の本格化」と「生産性革命」というメッセージに着目しています。これこそ住宅不動産業の成長シナリオに不可欠なキーワードであると考えます。

住宅不動産産業は地域の基幹産業であり、その動勢は地域経済に大きな影響を与えます。一方で、人口・世帯数の減少や世帯年収の伸び悩みなど社会構造は徐々に、しかし確実に変化しており、今後の成長戦略を描くことは容易ではありません。このような環境下、変化する時代に向かって前進するためには、従来のビジネスの枠組みや既成概念を自ら取払う、まさに生産性を「革命」するような革新的な企業活動に着手し始めるべき一年ではないかと考えます。それは我々ハイアス・アンド・カンパニーにとっても同じです。ぜひ、パートナー企業の皆様とともに希望ある未来の市場創造を実現すべく励んでまいりましょう。

新しい年も皆様にとって素晴しい年でありますよう、また、我が社にとってもよい年でありますよう祈念いたしまして、私からの年頭の挨拶とさせていただきます。

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