住宅・不動産・土木建設業界の最新情報や成功企業事例を
紹介する経営革新情報誌「HyAS View」

提携先レポート:消費者と事業者のWin-Winを創る事業者支援！
住宅不動産取引支援機構が活動を本格スタート

(ページ:2/2)

事業者支援を通じてWin-Winの市場を創る

昨年11月11日、住取機構は事業者支援活動を本格的にスタートしました。第一弾のサービスとして「住宅あんしんインスペクションサービス」を発表しました。その内容は、住取機構が3社の住宅検査事業者と提携して建物検査サービスを提供、さらにその検査結果をもとに保険法人や検査保証に連動し易くすることで、ワンストップで検査と保険・保証を申し込めるサービスとなっています。また、検査結果報告書を活用して、契約内容に連動させる契約書の参考フォームの提供なども行います。これによって、消費者にとっては建物に関する情報が明らかになり、宅建事業者にとっても分かる範囲の状態を先に示すことで後から無用な紛争がおきにくい関係をつくることができるようになると考えられます。

さらに、こうした取引におけるお互いの安心という観点だけではなく、ルールの面でも今年度の国会では先送りになった民法改正や、今後予想される宅建業法や標準約款の見直し議論において、宅建事業者の説明が「現況有姿」の一言では終えられなくなる方向が見え始めています。住取機構の今回のサービスは、こうしたルールの変化を先取りした動きでもあり、取引の中心が土地から建物に変わる時代にWin-Winの関係をもたらしてくれそうです。

住取機構の一般会員募集について

紹介した住取機構のサービスは、同機構の一般会員のみが利用出来るサービスとなっています。発表された会員募集要項では、平成27年度中は入会金、会費は無料となっています。さらに、第一弾としてリリースされた「住宅あんしんインスペクションサービス」以降も、例えば地盤に関わる情報提供など、住宅不動産取引において消費者と宅建事業者の安心を高めるためのサービスを打ち出してゆくことも発表されました。

詳しい会員募集要項は、住取機構のホームページに詳しく書かれています。URLは同ホームページの会員登録ページ（http://www.jtkikou.jp/member.html）になります。ぜひご確認ください。

機構新サービス開始記念セミナーの様子（2015年11月11日開催）