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基礎ぐい工事問題に関する対策委員会による中間とりまとめ報告書（平成27年12月25日発表）

問題の総括と論点の整理においては以下の5つの論点でまとめられた。

≪5つの論点≫

★ 安全・安心と信頼
★ 業界の風潮、個人の意識
★ 責任体制
★ 設計と施工
★ ハードウェア

1） 安全・安心と信頼（一部抜粋）

データ流用があったことのみをもって建築物の安全性に問題があるということはできず、データ流用の問題と安全性の問題は分けて考える必要がある。（抜粋）今回の問題によって建築物の安全性と建築物が提供する安心な生活に対する国民の信頼が揺らいでいる。建設業界が危機感と問題意識を共有し、二度とこのような事態が起こることがないように再発防止に一丸となって全力で取り組むことが急務である。

2） 業界の風潮・風土、個人の意識

あってはならない施工データの流用は業界の風潮・風土、個人の意識が変わることが必要。不正に対する企業経営者の真摯な姿勢と高い倫理観も求められる。コンプライアンスを基礎にした企業風土の形成を図ると共にデータ流用に対する問題意識を現場に浸透させ、緊張感を維持していくよう、現場におけるルールの遵守について関係者へ啓発・周知することも重要。

3） 責任体制（発注者、設計者、工事監理者、元請、下請）

建設工事の施工は元請のもと重層化した下請構造においてなされるため適正な施工を確保するためには元請が工事全体の施工を管理する統括的な役割を果たすことが重要であり、そのもとで下請が専門工事を適切に実施する体制を構築することが不可欠である。

4） 設計と施工、その連携

目に見えない地盤を対象に行う基礎ぐい工事では設計した地盤条件、工法選択にあたっての考え方、施工上の留意事項等が設計者、工事監理者、元請、下請等関係者間で十分に共有される必要がある。

5） ハードウェア（機械、装置、設備等）

データエラーは必ず起こり得ると言う前提にたって、エラーが発生した場合のルール等を明確にする必要がある。

再発防止策

再発防止の柱は以下の2つ

● 直接判明した課題の対策

基礎ぐい工事に関する適正な設計・施工及び施工管理の為の体制構築

【設計】
地盤の特性に応じた設計方法等に関する周知徹底

【施工】
施工ルールの策定と現場での導入等

【工事監理】
・ 適切な施工監理を補完するための工事監理ガイドラインの策定
・ 建築基準法に基づく中間検査における工事監理状況の確認

● 事案の背景にあると考えられる課題の対策

建設業の構造的な課題に関する対策
(1)元請下請の責任、役割の明確化と重層構造の改革
(2)技術者や技能労働者の処遇・意欲と資質の向上
(3)民間工事における役割・責任の明確化と連携強化

以上の再発防止策が実行可能な施策から順次実施されていく方針。

左ページは、昨年10月のマンション傾斜事件に関する国交省の中間報告「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会による中間とりまとめ報告書（平成27年12月25日発表）」です。ここで示されている論点は、戸建住宅事業にもなんらかの影響をもたらすと考えるべきでしょう。

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