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ご覧になったことがあるかもしれませんが、図表1は野村総研による2025年までを視野にいれた新築住宅着工の推移予測です。消費税増税による駆込みとその反動、さらには継続的な人口や世帯数の減少を背景に、新築住宅の受注量の減少傾向はじわじわと、しかし確実に続くと考えられています。
こうした状況への備えとして、「本業の収益性強化」ということが重要な施策であることは間違いありません。
私たちが考える「本業の収益性強化」とは、設備や技術など新たな投資を必要とする事だけではありません。むしろ現在の社内資源を活用するだけで、すぐに取り組める原価構造の分解とその見える化、そして経営層がきちんとモニタリングを通じて、適切かつ確実にコストコントロールを実践することであると考えています。
受注量が減少する傾向が続けば、営業に関わる活動量も低下するため、固定費も若干は抑えることができると考えられます。しかし、仮に変動費を詳細に考えることなく営業活動を続ければ、営利の減少率は売上の減少率を大きく上回る状況にもなりかねません(そのような状況をイメージ化したものが図表2です)。
売上が大きく減少する局面で、仮に変動費率を60%から10%コントロールして54%に抑えることができれば、残る営利は18となり、コストダウンしないケースと比較して減少幅を抑えることができます。これがコストコントロールの効果であり、先にも書いた、住宅会社経営者が「今の経営資源」で「すぐ」に取り組むことができ、しかも効果的な本業の収益性強化を図る効果的手法といえるのではないでしょうか。
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