ハイアス・アンド・カンパニーがお届けする、住宅・土木・不動産業界の経営革新情報サイト
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繰り返しになりますが、ハイアスがAMSを広めているのは、住宅不動産の取得を考える消費者が資産価値の高い不動産に出会い、納得して購入を決断できる環境を作りたいからです。そのためには宅建事業者とその営業マンのレベルアップやスキルアップ、さらには情報の品質を向上しなくてはなりません。
ですから、最近では、宅建業法の一部改正や、継続審議となった民法改正の動向などを踏まえて、この先宅建事業者はどのような準備をするべきかといったセミナーも開催しています。さる7月21日にも、業法改正という社会的な変化を「レベルアップと差別化のため」のチャンスにしてほしい!という私たちの願いから「宅建業法改正解説セミナー」を開催いたしました。
このセミナーは、ハイアスもその活動を支援している(一社)住宅不動産取引支援機構(http://www.jtkikou.jp/)と共催で、宅建事業者様向けに未来の当たり前を先取りしましょうという意図で、今般の業法改正の解説やそれによって変わる仕事の進め方、その変化(例えばインスペクションの紹介ルートとか)に対して何を準備しておくべきかといった話と共に情報提供の品質向上のためのAMS(CMA)の活用案内を行いました。
今回はここで厳しい現実をご報告しなくてはなりません。残念ながら多くの聴衆が駆けつけて、という状況は生まれませんでした。おそらくですが、業法改正によって義務化された建物検査の「あっせん」や、その先にある説明義務も、「その時がやってくれば学べば良い」といった感覚がまだ業界の中にあるのではないかと考えられます。
しかしこのような「その時が来れば」という業界関係者が多いということは、違った見方をすれば、業法改正や民法改正、あるいは情報提供のIT化の進化などという社会の大きな変化への対応準備を「誰よりも早く取り掛かる」ことこそ、競合優位を高め将来のビジネスチャンスを拡大することに他ならない、そんなことを示しているのではないでしょうか。
私たちは、今回の業法改正の本質は「情報提供の充実」と「提供品質の向上」にあると考えています。法律を改正してまで取り組むということは、遠くない将来、社会変化に適応ができない事業者は淘汰されるということです。例えばインスペクションのあっせんなどは、あくまでも手段であって、むしろ宅建業者として最低限の準備を整えたに過ぎないと考え、可能な限り「情報提供の充実」を進め、さらには「情報提供の品質」を高めることを考えるべきなのです。
AMS にご関心をお持ちの経営者の皆様へ。AMS、CMAについては、現在、各地で『売買仲介業成功事例セミナー』で詳しくご案内しております。ぜひ同封のチラシをご覧頂きご参加いただけますよう、お待ちしております。
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