戸建賃貸No.1ブランド・ウィルスタイルネットワーク
第11回全国大会を開催。
大会テーマは「建築と不動産の融合」

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ウィルスタイルネットワーク全国大会を開催

平成28年11月14日、第11回目全国大会を東京・目黒において開催いたしました。今回は大会テーマとして「建築と不動産の融合」を掲げ、今後、勝ち残る住宅会社となるには不動産機能の強化を図るべきであり、具体的に不動産分野にどのように進出をしていくべきかについて有意義な情報が共有されました。大会には多くの会員様に集まっていただき、最新の受注事例から本部発表を行い、ウィルスタイルネットワークとして今後どのようにしていくかの方針も示されました。

地域住宅会社ならではの賃貸住宅建設市場への取組とは

平成27年度の新設住宅着工戸数は92.1万戸でした。ご存知のように、着工数を牽引しているのは貸家着工です。貸家着工が好調な背景には、平成27年1月に相続税制の改正、さらに持家戸建着工数の伸び悩みと今後のさらなる市場縮小を見据えた大手ハウスメーカーをはじめとする建設事業者が賃貸分野に力を入れた結果と言えます。

この動きは大手ハウスメーカーだけでなく、地域住宅会社としても新築戸建だけに重点を置いた事業の多角化戦略を考える上で重要な動きです。しかし、地域によっては集合住宅を中心とした賃貸住宅建設が地主に空室リスクを負わせかねない市場となっています。こうした事業者都合だけで事業をできない地域密着の住宅会社として、大手の取組とは異なる賃貸住宅建設事業の検討が求められます。集合住宅系と競合せず、地主のリスク軽減の可能性が高く、さらに賃貸ユーザーにとっても受け入れられやすい分野として、もともと一戸建てとして利用されていた狭小地の活用は注目分野と考えられます。

建築と不動産の融合とは

地域工務店ならではの取組として狭小地の活用提案を示したわけですが、狭小地情報の発掘ができるかは大きな差別化要因となります。ここが、建築と不動産の融合ポイントであり、ここに強みを持つ住宅会社が住宅市場を制することができると考えます。すなわち、「不動産機能強化」こそ、今後の最重要テーマの一つとなってくるのです。

一つの切り口として「相続相談」があります。日本人の資産の7割は不動産(※図表1 総務省統計局 平成26年全国消費実態調査)ですが、不動産はその市場価値や利用価値がわかりにくいこと、さらに使い方によっては分割をしにくいこともあり、円滑な承継が難しい資産です。ここで地域住宅会社が自ら相談先となれば、不動産情報という川上を押さえ、今後勝ち残る住宅会社というポジションを取ることが可能になります。さらに、個人の住宅不動産の情報を把握することは、足元のリフォーム、リノベーションの商機獲得にもつながり、保有している不動産情報の質と量が地域住宅会社として将来の受注機会を左右するといっても過言ではありません。

繰り返しとなりますが、これからの住宅会社は建築だけではなく地域の不動産情報を捕捉することで、自社の持続可能性を高められるのです。

ウィルスタイルネットワークの戸建賃貸商品は、狭小地活用をメインとして直接地主とつながりを持つきっかけとなり、本業である建築で粗利を確保するソリューションです。大手とバッティングせず(図表2)、不動産分野進出の足掛かりになるのには良い商材です。

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