相続を起点とした不動産市場に取り組む
〜業界注目の「不動産相続の相談窓口」事業がスタート〜

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3年で全国100エリアの計画を大幅に上回る
募集4ヶ月で全国77エリアに事業参画

ハイアスでは、不動産コンサルティングビジネスの新ブランド「不動産相続の相談窓口」事業の全国展開を昨年10月よりスタートしました。当初は3年で100エリア体制を目指すとしておりましたが、相続を起点とした不動産市場の可能性を感じ取った、全国各地で地域に根差した事業活動をしている不動産会社様・建築会社様を中心に、大変数多くのお問い合わせをいただき、予想を上回る勢いで事業展開エリアが広がっています。

「老老相続」という問題の発生
高齢資産保有者に対する資産活用・資産移転のアドバイザーとして
地域密着の不動産のプロが求められる

「世代間資産移転の促進に関する検討会報告(平成25年3月)」では、宅地資産の約 60%、約530兆円の宅地資産が60歳以上の高齢者が保有するなど、大半の資産が高齢者によって保有されている状況を指摘しています。また、現住居以外の敷地を相続した者の平均年齢が過去 15年間で約7歳上昇して約63歳となることも同時に指摘しており、いわゆる「老老相続」の発生を問題として指摘しています。



老老相続にかかわる課題の一つとして、高齢者が保有する不動産資産の活用・移転に関して資産活用をコーディネートする者の不在、という課題を挙げられています。高齢になった資産保有者に対して、資産活用や適切な資産移転などのアドバイスを行うことのできる者がおらず、現実的な再生の姿を描くことのできる地域不動産資産のコーディネーターの存在が必要であるとしています。

資産移転の典型的な機会は相続です。ところで、相続といえば税理士や弁護士、司法書士、金融機関を思い浮かべるという調査があります。しかし、彼らは不動産のプロではないし相続発生後に本来業務が発生する人たちです。また不動産のプロであっても、全国展開する大手不動産会社は地価の高い都心部の富裕層しか相手にしません。つまり相続相談の窓口としての機能を果たすべきは、地域に根差した地元不動産会社や建築会社で、相続を起点とする不動産市場への取り組みに意欲がある会社だけなのです。

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