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シリーズ調査を読む#014
「住教育」の始まりとハイアスが提供する住教育「金融リテラシー調査2016」

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住教育。求められるのは賃貸や取得、維持管理、処分などに関する体系的な教育

少し古いニュースとなりますが2016年の夏、住宅新報（2016年8月23日号）に「国交省　社会人向けに“住教育” 一生涯「住宅との関わり方」啓発へ」というタイトルの記事が掲載されていました。記事を簡単にまとめると、以下のような内容でした。

こうした問題意識を踏まえ、国としての情報発信の仕方を検討するため民間における既存の住教育事例を収集・整理するという取り組み方針について書かれた記事でした。

国交省が認識するように、住宅不動産の取得やその性能の維持、それに基づく価値の維持という観点での教育は学校教育にないことはもちろん、そうした知識を必要とする社会人向けにも提供されていないように思われます。また大学や業界関連団体が提供している「不動産教育」というタイトルがつく講座も、例えば、宅建士になるためには？といった資格講座のような内容が目立ち、生活者が豊かな住生活を送るための知識提供を目的とした内容とは離れているようにも思います。