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建築家と住まい手が厳選した 規格（セレクト商品）住宅 市場はブルーオーシャン！

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2018年3月、ADM（アーキテクチャル・デザイナーズ・ マーケット）プロジェクトが主催して、新建新聞社の三浦社長による特別講演「住宅産業大予測コスト×競争優 位を中心に」をお聞きいただく会の開催をしました。当日は三浦社長から住宅産業の「不都合な真実」として、1.住宅予算は二極化して下がる、2.住宅需要は絶対にプラスにならない、3.新設住宅着工数は4割減る、4.大工職人も2030年までに4割減る、という4つ視点から講演が始まりました。

今回は講演のなかで語られたメッセージをまとめて みました。

メッセージ(1)
低下する予算に合わせるだけでは先がない
〜 売れる規格（商品）で、無理なく利益を上げる 〜

よく言われる通り、世帯年収の伸び悩みや将来不安から住宅予算は低下しています。このような環境の中で価格を上げようと思えば、大手ハウスメーカーのように 性能対応を強化して高価格路線をとるか、逆に自社の利益を下げる、あるいは品質をそれなりにすることで、消費者が「買える価格」に寄り添い競合優位性を高めることになります。しかし品質を落とした単なる安売りでは性能対応が求められるこれからの市場ではそもそも通用しませんし、自社の利益を落とすやり方では、経営自体も長続きしません。現実的に消費者は買える価格からの逆算で行動するという制約の中、提供する品質を担保しながら買える価格を実現するには、低コストで高性能に対応する工務店が無理を強いられる状況を変えなくてはいけません。

メッセージ(2)
人手不足を不安視するだけでは先がない
〜 現場の生産性を上げて、人材と収益を獲得する 〜

最盛期の大工職人の人口は94万人でした。ところが今は64万人程度に減っているそうです。この先、 若年層の職人の不在（統計によれば10代の大工職人は全国でわずか2,150人、20代の大工職人も全国で3万1,740人とのこと）もあり2030年には20万人程度にまで減るという予測もあるそうです。現在は他にいい仕事、しかも給料が高い仕事があり、産業間・職種間での人材の奪い合いは一層熾烈です。日本と先進諸国の住宅建築に関わるコスト構造分析をすると、日本は大工への日当分配が低い、つまり労働生産性の低い産業（業種）であることが特徴です。外国では工事が「標準化」、「規格化」されていることで労働生産性を高め、日当分配も高くなっているそうです。規格化やパネル化など本気で現場の生産性を上げ、賃金水準を上げ人材を確保し、ブラック工務店からホワイト工務店になることを目指すべきです。