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住宅会社の工事案件のマネジメント精度を飛躍的に向上させる手法として開発されたPMS。リリースから4ヶ月で多くの導入企業様で成果が出始めています。今回は工事担当者の業務を「見える化」することで従来よりも円滑な業務推進を実現したB社の事例をご紹介します。
B社は大工職人が創業した地域密着の工務店。社員は営業1名、設計工務1名、工務見習い1名で、年間6棟程度を施工品質にこだわって提供しています。社長は「会社は優秀な人材に活躍の場を与え、人材がいきいきと働く環境を整える必要がある。だから会社は成長することが必須」という思いをお持ちで、「施工品質を守りながら今の組織で適正に施工管理できる棟数を増加させる」方法を模索しているなかPMSと出会いました。PMSの「現場力の向上」プログラムで強い工事部隊を育成し「生産性向上による利益増加」と「顧客満足」を両立する仕組みを自社に構築しようと取り組みをはじめました。
PMS初期研修(全3回)に全社員で参加されたB社では、研修後すぐに「自社標準工程表」「自社標準タスク表」を作成しPMSにひな形工程として登録しました。同時に「自社標準業務フロー」「業務フロー推進のタスク」も同様にひな形を作成しPMSに登録、実際の案件工程表をPMSで作成するようにしました。
工程表は一旦「ひな形」として登録すれば案件ごとに大きく変わりません。着工日(もしくは上棟日)を基準にしてひな形を元に工程表を組むと、例えば木工事工程 のいつ電気工事や設備工事が行われるか明確に「見える化」でき、業者への「入り日連絡」を抜け漏れなく行えます。この「連絡業務」等を「タスク」として各工種に紐付けて設定することがPMS運用の重点ポイントの1つです。
1棟の木造住宅が完成するまでには200-250のタスク(業務)があると言われます。一つ一つのタスクは「ユニットバス設置の3日前に納品確認の電話をする」「外壁下地 検査立ち会い」など多くの時間を要さない連絡業務や当日現場で確認する業務が殆どですが、漏れれば現場進捗に支障をきたします。そういったタスクも「見える化」することで、担当者本人はもちろん管理者も明確な指標を基に納期内進捗予実マネジメントを行えるようになります。
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