仕事を待つ建設業から、自ら仕事を創り出す建設業へ！
「地方創生まちづくりネットワーク」は建設業主導で地域経済の構造転換を
けん引する「学びと実践」のネットワーク

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私たちが「地方創生まちづくりネットワーク」を組成、活動を始めた理由は、地域密着型の建設業こそ所在する地方都市にヒト・モノ・カネの集積と交流をもたらす、「地域活性化」の担い手であると考えるからです。だからこそ建設業として本来備え持っている建設工事技術を核として、地域経済の活性化や成長に貢献する事業分野を自ら開拓する力を身に付けるべきだと考えます。

地方都市のまちづくり・地域経済活性化の課題
民間に求められるのは自治体連携と都市経営に関わるための「学び」

地方都市の課題の根底にあるのは、少子化や雇用の縮小に起因する人口減少と高齢者の増加による税収の伸び悩みと、加えて市街地の拡散による必要経費（扶助費やインフラ維持コスト）の増大です。この根本的な課題を解消するための一つの切り口は、地域外から稼げる産業の育成と稼いだ金を地域内で循環するような働く場の装着です。これに都市のコンパクト化につながる遊休不動産活用などハードの面での解決手法を織り交ぜながらまちづくりを行うためにどうすれれば良いか、を考えることこそ地域経済活性化の課題への対応です。
もちろん、自治体サイドも様々な民間主体と役割を分担し有機的に連携しながらまちづくりを推進する必要が出てきます。そうした環境の変化を踏まえると、地方自治体の都市政策のもとで「仕事が降りてくるのを待つのではなく、自らが企画開発したまちづくりのアイデア等を自治体に提案する」などの高い志と、収益を生む持続可能なビジネスとして確立することができる、そのための学びが重要になります。

ネットワーク加盟のメリット
受注待ち型から創注型への転換に必須の
「実践力」獲得と「人脈」形成

自治体との連携や公的不動産を含む地域の遊休不動産の活用にあたって、施設開発やテナント獲得、運営ノウハウは自社の経験値だけで積み上がるものではありません。むしろ自社が体験していない全国各地の様々な都市課題と、各地の課題解決への切り口や手法を共有、学ぶことで経験値は積み上がります。
残念ながらこうした「まちづくり取組」を実践者同士が学び合い、共有する場は国内ではそう多くありません。まして建設事業者同士がともに学ぶ機会となればさらに少ないのが現状です。
そこで「地方創生まちづくりネットワーク」に参加いただいた皆様とともに、遊休不動産活用のナレッジ獲得や官民連携の際の基本的な知識の学びを通じ、さらには創注機会の可能性を拡大するための情報交流の場を作り上げていきます。

地域に生きる建設業として将来に危機感を持つ経営者の皆様へ

「地方創生まちづくりネットワーク」の詳しいご紹介をさせていただくセミナーを開催いたします。地域での自社のポジションを変えたい、新たな成長エンジンが欲しいとお考えの経営者の皆様、ぜひセミナーにお越しください。

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学びの機会の一例。ケーススタディから「実践」を学ぶ

この先地方創生まちづくりネットワークが提供する学びの場として、座学だけではなく、先行事例の視察や実践者の取り組みを直接見聞する企画も準備していきます。例えばネットワーク事務局が先日訪問・視察をした岩手県の「オガール紫波」は、民間事業者が公共施設整備を担い、ピンホールマーケティングという尖ったマーケティングで地域にヒト・モノ・カネを集め地域の価値を浮上させた事例として、とても学びの多い事例です。

TOPICS①　民間企業による官民複合施設「オガールプラザ」の建設と運営

延べ面積5,800平方メートルの2階建て建築でその中核施設は紫波町図書館です。紫波町にはもともと図書館がなく、その整備は自治体の長年の課題でしたが財政問題から進みませんでした。そこで同じ棟に産直マーケット「紫波マルシェ」やカフェなどの飲食店、医療テナントに加え、民間の学習塾や町の「交流館」、紫波町子育て応援センターも同じフロアに入るなど、公的サービスを提供する施設を併設することで新たなコミュニティの場となっています。

TOPICS②　ピンホールマーケティング

オガールに整備された集客施設としての体育施設には、ドイツのプロチームの練習場と同じ人工芝を備えたサッカー場や、オリンピックのコートと同じ床を持った日本初のバレーボール専用体育館があります。全体から見れば小さな市場も、競合との関係で独占できればそれは小さな都市にとっては十分な市場になる、その発想で整備した施設です。今や世界各国のナショナルチームが合宿に訪れるバレーボール専用体育館になっています。

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