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中川:少子化と高齢化による人口減少や経済成長率1%時代という現状では、不動産の収益率も低下していくと考えるのが妥当です。市場ボリュームはわかりませんがそうした環境において市場を活性化させるには2つの方向性が考えられそうです。
1つは「集積」です。集積をした場合は生産性が上がる、というのは先行研究の成果でも出ています。例えばシリコンバレーでは、職場での「オン」の会話だけではなく街中での同じような環境にあるもの同士の「オフ」の会話が重要と考えられています。このような集積がもたらす価値が「場の価値」を上げ不動産価格を上げることは考えられます。
もう一つは「複数住宅を持つ」という方向です。農地解放以来、小さな区画割りがされた日本では広さで豊かさをもたらすことはコスト高です。そうなると複数拠点を持つことで暮らしを豊かにすることが考えられます。
濵村:昨今言われる働き方改革は生産性をどうするかという話です。生産性を高める最大のポイントは時間を区切って仕事をすることですから、生産性向上=余裕の時間を作ることで豊かな生活を実現する方向を考えると、時間の使い方で多様な面白い暮らし方、生き方をもたらしてくれる複数拠点、マルチハビテーションの方向は同感です。「忘れていた時間の使い方」がもたらす幸せな気分、これを理解し発信する力が高い人が現れてくると社会も若返ります。
中川:そういう「生活提案」は不動産業のエコシステムに親和性がありますね。コワーキングスペースなどは生産性を上げるためのクラスタ的な仕組みを「不動産」的に実現したものですし。生産性、働き方、暮らし方をセットで「こういうことができますよ」という提案ができるようになることは、不動産業のこれからのあり方にとって重要なことですね。
中川:2020年(東京オリンピック)、2025年(大阪万博)とビッグイベントが続き、世界経済にも大きな変化がなければ2019年は活況を呈した年になる期待はしています。一方2つのビッグイベントは、生活を支える不動産業としての商品やサービスを本気で実現する、それを考える猶予を与えられた期間だと思います。行政も民間も2025年以降に向けて変化に備える時間にしないといけません。
濵村:豊かな時間の使い方のソフトを創造してそれにあったハードを提供する、これからの住宅不動産業がすべきことです。マルチハビテーションはもちろん、観光という観点でも、今の政権が年間3,000-4,000万人のインバウンドを目指すなか、移動手段をはじめとするインフラ整備は必須です。「需要を掘り起こす」動きが重要になると考えます。
新年明けましておめでとうございます。
皆様におかれましてはつつがなく新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
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