新たな事業領域・宿泊事業は「チャンスの宝庫」
「Rakuten STAY HOUSE × WILL STYLE」を使った土地活用提案・社有不動産運用戦術

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国内の宿泊市場の成長性。
急増するインバウンドがもたらす大きな可能性

日本政府は「観光立国推進基本計画」の中で、2020 年までに

●国内旅行消費額を21兆円にする
●訪日外国人旅行者数を4,000万人にする
●訪日外国人旅行消費額を8兆円にする

等の目標を掲げています。2018年1月に公表された2017年の訪日外国人旅行者数は前年比19.3％増の2,869万人でした。国策として今後も外国からの訪日客数を増やしていくことになれば、一つの問題として宿泊施設不足はますます顕在化するはずです。

求められる「新たな宿泊体験」を実現する宿泊施設
戸建型宿泊施設（簡易宿所）のチャンス

近年「ファミリー」で観光を楽しむ外国人客の姿を見かけることがありますが、そうした観光客にとっては従来のホテルタイプの宿泊施設では一緒の部屋に宿泊できず、費用が割高になるなどの不便が生じています。いくら宿泊先がないからといっても訪日外国人や国内旅行者に満足を与えられない施設では高い稼働は望めません。
また、供給者側から見ても、従来のようなホテルタイプの建設をしようとすれば敷地サイズの問題などで展開に制約が伴います。戸建型は狭小敷地をはじめとする様々な場所で効率的に施設を展開することができる点で優位性を発揮します。
今回のHyASViewでは、宿泊施設不足問題の発生を逆手にとりビジネスチャンスに変える、戸建型宿泊施設「Rakuten STAY HOUSE × WILL STYLE」を活用した新規事業のご提案をします。

宿泊施設経営をしたことのない事業者でも
安心して運営スタートが可能

2017年12月、ハイアスは楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社と戸建型宿泊施設の供給に関しての業務提携をしました。この提携に基づいて「Rakuten STAY HOUSE × WILL STYLE」の建設にあたってのノウハウ提供、運営面支援を両社で行なっています。「Rakuten STAY HOUSE × WILL STYLE」は、ブランディングおよび運用代行サービス「Rakuten STAY」のサブブランドのひとつであり、民泊･簡易宿所の運営を希望する法人・個人を含む不動産オーナーに対し、楽天が「Rakuten STAY」ブランドを貸与し、楽天LIFULL STAYが導入コンサルティングから委託業者とともに清掃などの運用代行を一括して行うサービスです。
それにより宿泊者はどこの「Rakuten STAY」に宿泊しても、一貫したコンセプトに基づいた設備、アメニティーグッズの利用や付帯サービスを受けることができます。
供給サイドからみても「Rakuten STAY HOUSE × WILL STYLE」の建築にあたっては基本プランや内装仕様などが整えられていて、土地活用をしたい不動産オーナーへの提案あるいは自社の遊休地活用などに際してハイアスが提供するパッケージを使うだけで施設建設が進みます。

「Rakuten STAY HOUSE × WILL STYLE」の導入に
可能性を感じた経営者の皆様

戸建型宿泊施設「Rakuten STAY HOUSE × WILL STYLE」の詳しいご案内をするセミナーを開催しています。ご相談を受けている土地オーナーへの活用提案として、自社社有不動産の運用策として、ご興味を持たれた経営者の皆様はぜひセミナーにお越しください。

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