加盟企業インタビュー【管理会社編】
不動産相続の相談窓口加盟でオーナーとの関係が劇的に変化
新たな収益源の可能性の確保と、営業活動そのものが人材育成機会に

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2016年10月にスタートした不動産コンサルティングビジネスのブランド「不動産相続の相談窓口」は、スタートから2年間で全国220社、250エリアで展開をするネットワークに拡大しました。
今回はいち早く加盟された企業様のうち、不動産管理業を主業とされる駅前管理システム株式会社(福岡県久留米市)の代表取締役 佐藤浩幸さまに、加盟のきっかけ、加盟によって得た成果などをお伺いしました。

「新たな武器」と「人材育成の機会」を模索していた加盟前
競争が厳しい地域でも勝てる仕事で、
「オーナーから使われる」 関係を変えたい

多様な家族のニーズに適切なアドバイス(コンサルティング)を提供するためには、不動産業者として豊富な相談対応経験を積み重ねることはもちろん、必要なスキルを高め、専門家との人的ネットワーク(人脈)形成を継続的に行う必要があります。

View編集部(以下、View):今日はよろしくお願いします。早速ですが、「不動産相続の相談窓口」加盟前に御社が持たれていた危機感、問題意識をお聞かせください。
佐藤社長(以下、佐藤):はい。創業から24年経ち、管理物件の数は着実に伸び、現在では1万6,000戸以上を管理していますが、営業展開エリアが広く局地的、特に人口が集積する都市部では他社との競争に勝てていない状況に危機感がありました。また、管理部門のメンバーは着実に力をつけてくれ、本業でも安定的な収益も出ていましたし既存物件のリフォームやリノベーション営業でも成果を出してくれていました。一方で「新しい、チャレンジングな仕事」を与えていないことで、明らかにモチベーションにマイナス影響がでていたメンバーもいて人材育成課題には危機感を持っていました。

「不動産相続の相談窓口」に直感!
担当者が自ら「自社に足りないものはこれだ」

View:危機感を打破するきっかけはどんなことでしたか。
佐藤:ハイアークラブに加盟していたことで、「不動産相続の相談窓口」の第一回目の全国大会にお招きいただいたのがきっかけです。そこで大澤社長が発表されていた「懇意にしていた親御さんが亡くなり、資産を引き継いだお子様が他社で売却した」という経験をまさに私も経験していました。それで一気に引き込まれ、大会のなかで次々に紹介される取り組みに大きく共感しました。本当にビビッときました。とともに、オーナーから使われる関係だったメンバーにやりがいを与える仕事だとも思いました。連れていった社員も「うちに足りないものはこれ」と言い切り、すでにやる気になっていました。

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