新・土地活人

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シリーズ企画 「極める」 とは

住宅不動産、建設業界に特化した経営コンサルティング会社 ハイアス ・アンド・カンパニー株式会社(以下ハイアス)は企業理念である「個人が住宅不動産を納得し安心して取得(購入)、居住(運用)、住替(売却)できる環境をつくり」「住宅取得が個人の資産形成に直結する社会の実現」にむけ、業界の共通課題を適切に捉え、その解決策を日々模索しつづけるスペシャリストが数多く活躍しています。このシリーズでは業界の課題解決にむけたハイアスメンバーの「熱い想い」を読者の皆様にお届けします。

【不動産活用の情報通】

ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
相場 剛

近年、全国各地で地域社会の問題として注目される空き家・遊休不動産問題。そうした遊休不動産の活用は、民間所有の不動産はもちろん公的不動産にも共通する課題として、一層の増加を防ぐための対策や利活用方法の提案が具体的に求められています。
このような現状に地域密着で活躍する建設会社や不動産会社はどう対応してゆくべきか。ハイアスで不動産の運用・土地活用に関連する商品開発に従事する相場の話をお届けします。

View 編集部(以下 View):空き家などの遊休不動産が増え続けている原因は?
相場:空き家や空き地などの遊休不動産は、簡単に売買取引できないことが原因だと考えます。空き家になる原因の多くは遺産分割に端を発する相続問題です。相続の際、相続財産である不動産を動かす(売ったり名義の変更をしたり)場合には相続人全員の同意が必要なのですが、相続の手続きをしないと相続人の数(相続の権利を持つ人)が 20 人以上にも及ぶこともあります。そうなると、すべての相続人の同意を得ることが困難となり相続手続きをしていない不動産が放置されて、結果的に空き家などの遊休不動産になってしまうわけです。このように、遊休不動産はそもそも利活用以前に動かすにも大変な労力が必要なのです。
私が商品サービスの開発に携わっている『不動産相続の相談窓口』は、認知症や相続が発生する前に資産診断を通じて「円満な相続計画」を提案し、いざという時にそのご家族に最適な相続の実現をサポートすることで資産と家族関係を守る安心を提供していますが、空き家や放置される遊休不動産の発生を防止する事にもつながるサービスです。空き家や所有者不明の遊休不動産の発生を抑える一助になればと思っています。ひと言で空き家問題、相続問題といっても一般の方から見ると不明なことがまだまだ沢山あります。こうした問題を解消して不動産を「動かせる」状態にすることで、初めて「保持」、「売却」あるいは「活用」と、どの選択がご家族にとって良いのかを判断することができるわけです。

View:不動産の「活用」にはどのような方法があるのでしょう
相場:不動産を活かすには「自宅利用」「賃貸」「ビル運用」「駐車場」と多くの選択肢があります。特に自宅利用以外は「事業経営」としての運用手腕が問われます。活用するにも立地や環境、競合となる使われ方をした不動産の有無など市場を知ることも大事です。
ところで、不動産活用につながる昨今の動きで注目すべきは「観光」です。不動産活用とは無関係に思えますが、大いに関係があります。訪日外国人数が 2012 年から急激に伸びはじめ 2018 年には約 3,000 万人に達しました。国は 2030 年までに6,000 万人の訪日外国人数のさらなる増加を目指しているため、観光業界の中でも宿泊施設の整備が急がれています。
それに伴い全国各地の自治体でも「まちおこし」につながる施策の一環で、施設整備に関わる条例緩和など積極的な活動も徐々に目につきはじめています。しかしながら現状は、国内外の観光客の急増に対し受け皿である各地の宿泊施設が不足しており、その整備が急がれています。これこそが観光と不動産活用の接点であると見ています。空き地・空き家など遊休不動産を観光業で利用するための“ 新たな選択肢 ”としてあるのが『Rakuten STAY HOUSE x WILL STYLE』です。

View:『Rakuten STAY HOUSE x WILL STYLE』のメリットは?
相場:旅館業としての運営はすべて楽天LIFULL STAY 株式会社にお任せできるので、オーナーは施設の保守や運営に手を煩わせることなく利益を手に入れることができます。住宅会社としても、不足している宿泊施設の建設というある意味「特需」にあずかれます。旺盛な需要を背景にした魅力的な新たな土地活用商品としてオーナーに提案できるのは営業としての強みです。
今までの土地活用に、時代を捉えたビジネスを乗せた新しい土地活用。選択肢は一つでも多い方が良いですし、事業拡大のチャンスを見いだす可能性も膨らみます。

土地活用も時代とともに変化します。今の需要にあった土地活用方法である『Rakuten STAY HOUSE x WILL STYLE』の可能性が示すように、住宅会社は建物を建てるというだけでなく、これまで接点のなかった産業にも目を向け、業務拡大・雇用拡大のチャンスにできる時代です。不動産の利活用の選択肢を拡げることは、これからの自社のビジネスの更なる発展に繋がります。

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