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地域に求められる「不動産相続の相談窓口」

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資産移転を活発化させ、
地域経済を活性化させるのは誰か
相続相談こそ「不動産業の出番」

図表1、2は「世代間資産移転の促進に関する検討会報告（平成25年3月）」で示された、「資産」としての土地から「資源」としての土地へ、というタイトルで不動産資産をどのように活用していくべきかについて解説された内容が示されたものです。

図表1が示しているのは60歳以上の高齢者が宅地資産の約60％、約530兆円の宅地資産を保有するなど、大半の資産が高齢者によって保有されている状況です。この報告書では図表1のようにシニアが保有したまま「使わない」不動産を、「使いたい」人々にうまく引き渡すことでその不動産から生み出される収益やメリットを地域が享受することで地域は活性化する、そのような 構図を示しているのが図表2です。

不動産の相続（資産移転）時こそ「相談」が求められている 相談対応できるのは「不動産のプロ」

ところで、図表2で示されたようなことが、「何事もなく」使わない人（世代）から使いたい人（世代）に移転させることや、簡単に不動産を有効活用することができれば良いのですが、実はそうは簡単にいかないのが実態です。

図表3で示したのは、遺産額の区分による遺産分割事件件数と、そうならないための相談先に誰がなっているのか？ という内容です。これを振り返ると、実は豊富な金融資産を持つ人よりはほぼ不動産資産しか持たないような人ほど相続時に揉めてしまうこと、しかしそれを回避しようとしても「相談先がわからない」という現実があるということです。
再び図表4（図表2の再掲）に戻ると、要するに「不動産資産の有効活用」「世代間の資産移転、所有と利用の分離」という、まさに「不動産をどう扱うか、どう処理するか」を提案することこそが「相談に対応する」ことに他ならないということです。