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野村総合研究所の予測によれば、持ち家、貸家を含んだ住宅着工戸数は2030年には60万戸台になるとされています。これは現在の水準、90万戸から見れば30%から40%の縮小を意味しています。
そのような環境の中で起こるのが寡占化です。それはすなわち「低シェア企業の退場」を意味します。市場規模が縮小する市場ではもともとトップシェアを握る企業は、広告宣伝の強化や元々の認知度を武器にその着工数を維持しようとします。そうしてトップ企業の着工実績が変わらなければ、「残りのパイ」を奪い合う企業間の競争はさらに熾烈になります。これが寡占化と「低シェア企業の退場」が同時に起こる背景です。
売れる商品を手にする、ということを考えるにあたっては「顧客が認知しているか」という視点が重要です。いくら性能や機能が高いことをアピールしても、その商品の存在自体を顧客が知らなければそれは「売れる」商品とは言えないです。
「R+house」は2年連続で建築家住宅No.1(矢野経済研究所調べ ※1)という着工実績、さらに「建築家事務所の設計士が設計する家」認知度調査(当社調べ)によれば、建築家と建てる家としての「R+house」の認知度はここ1年弱で14ポイントアップし56%を超え、他の「建築家事務所の設計士が設計する家」の中でトップの認知度という結果を得ました(図表 2)。
I社がR+house事業を展開する地域は、島根県益田市です。この地域での平成30年の住宅着工数(持ち家)はおよそ124戸の市場規模(令和元年度・平成30年度新設住宅着工戸数比較(地域別)島根県)です。
こうした市場においてI社は実績(2018年度)で10棟、8.1%のシェアを実現しています。