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年間10棟未満では危険！
R+houseなら縮小する新築市場でも短期間で年間24棟以上が可能

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新築住宅市場は「目に見える縮小」の時代へ

2019年10月に消費税が10％になりました。消費税が8％に変わった前後の動きと違い、様々な対策が施されたこともあり、増税前の駆け込み需要による変動は比較的大きくは無かったようだといわれています。

しかし短期的に反動減がないとしても、人口動態からみても新設着工戸数が伸びないのは明らかです。2013年に商工中金が発表した『都道府県別の住宅着工と空き家の中期予測』というレポートでは、2009年から2013年の平均を100とすると2029年から2033年には約半分、年間46万戸ほどまで落ち込むという住宅着工数の予測が示されています。

市場が縮小すると起こるのが、トップシェアの数社で地域内の市場を独占する「寡占化」です。図表2で示したのは、寡占化が起こると下位プレイヤーから淘汰されるという原則です。市場規模が半分になるといっても、それはすべての住宅会社の年間棟数が均等に減るのではなく、棟数を伸長・維持する会社もあれば棟数を伸ばせずに市場から撤退させられる会社も出てくるのです。図表2の例では、もともとシェアNo.1のA社がそのエリア内で一層シェアを高め、その結果、ナンバー2のB社とともに「寡占状態」になり、C～G 社は縮小・撤退させられる状況を示しています。