ハイアス・アンド・カンパニーがお届けする、住宅・土木・不動産業界の経営革新情報サイト
(ページ:1/3)
国土交通省が実施する、元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事に関する調査(調査対象。建設業許可業者5000者)「建築物リフォーム・リニューアル調査報告 平成29年度下半期受注分(概要)」によれば、もっとも多い改装・改修(機能・耐久性の向上を意図した工事)の平均受注高は116万円という結果が示されています(図表1)。
色々な見方がありますが、リフォーム事業で生産性を落とす要因の一つには、施主との揉め事によって発生する「手戻り工事」や「顧客対応時間の増加」があります。「最初から言ってくれればもう少し予算出せたのに」、「思っていたより工事が長いな」、「思っていた仕上がりと違う」など、このようなことを施主に言わせてしまうのは、営業段階や施工過程に問題があると考えられます。100万円ほどの売上でお客様との揉め事が起こり、手戻り工事や顧客対応のための時間が余分に発生すればさらにもうけは少なくなり、生産性を一層下げる要因となります。