建設・不動産会社がこれから持つべき「土地活用提案手法」

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(1)資産形成・運用ニーズ

人生100年時代に突入したと言われる昨今、若い世代にとって年金制度などへの期待や、銀行預金への期待ができず、定年後に定期的な所得がなくなったり、所得が下がったりした後の人生設計に「資産運用」を考えることが当たり前の時代に入りました。

これまでも多くの建設、不動産会社は地主や投資家に不動産投資の提案をしてきました。従来は個人の不動産投資といえば「賃貸住宅」が主な投資先でした。

しかし、人口や世帯数の縮小や高齢化による住宅ニーズの変化を考えると、賃貸住宅経営一辺倒ではリスクが高まります。

新たな不動産投資として「宿泊施設」建設とその運営に注目をしたのがRakuten STAY HOUSE x WILL STYLEです。ご存知のように、日本は「観光立国」を目指して、2030年度までに外国人旅行者6,000万人を目指すと掲げています(「明日の日本を支える観光ビジョン」2016年3月)。これに国内旅行需要を加えれば、宿泊施設運営の可能性の高さは容易に理解できます。

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