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そもそも企業として「教育機会」の計画を作成しているかについてみると、建設業や不動産業は「いずれの事業所においても作成していない」割合が比較的高い業界です。別の見方をすると中小企業ではその割合は一層高まりますが、業界の大半が中小事業者であることを考えると、建設業や不動産業における教育機会の提供は十分とは言えないのではないでしょうか(図表1)。
また、実施したOFF-JT(業務命令に基づき、通常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練(研修))の内容をみると(図表2)、ほとんどが初任者教育となっていて、技術の習得やキャリア形成に関する内容を実施したという回答は1/3程度(複数回答)となっています。
この結果をみると、住宅という購入者にとって最大の資産となる大切な買い物を支援する住宅営業マンに対する十分な教育機会の提供、そして体系的なスキルアップが行われているのかについて、大きな疑問が残ることが想像されます。
図表1・2 出典:平成30年 能力開発基本調査(厚生労働省)より作成
ご存知のように、人口減少やストック市場化の流れのなかで住宅需要は大きく変わります。このようにマーケットが縮小あるいは変化する状況において、住宅業界・不動産業界の顧客接点を担う地域の工務店や不動産会社の営業マンが住宅取得検討者から「選ばれるため」には営業人材の育成のための投資が不可欠です。