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5月25日にようやく全都道府県の緊急事態宣言が解除されました。しかしながら依然予断を許さない状況であり、本誌読者の皆様方も、この後の事業推進において慎重かつ適切な対応を行いながら、いかに成果を上げるかを日々お考えではないでしょうか。
このレポートでは、弊社が先般実施した、地域の業況やこの先3ヶ月から半年の見通しに対する対応策や不安の実態などについて調べた「新型コロナウイルスによる事業影響と今後に向けた対応策実施に関する調査」から、「新しい生活様式」ならぬ「新しい“仕事様式”」をふまえた営業活動のヒントを探ります。