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紹介する経営革新情報誌「HyAS View」

これからの不動産・建築業、成約のカギは 「不動産コンサルティング提案」
他社が諦める建て替え案件を成約に導いた事例

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「不動産業と建築業」どちらにも
不動産コンサルティング提案が必要に

令和3年度の税制改正で、親から子へ住宅取得等の資金を贈与する時の非課税措置枠が拡張されました。若年世代への資産移転は促進される方向にあり、不動産取得や建築の時に住宅取得資金を確保するために親からの贈与を受けるというケースは、今後より増えてくるでしょう。寿命も延び、自宅を始めとした不動産を資産として如何に活かすかの選択肢が増えているため、賢く資産を活かせる人が富み、そうした提案ができる事業者が勝ち残っていけるようになってきています。

80代の女性からの建て替え相談、贈与するという選択肢

今回は、家族間の資産移転のノウハウを活用し、従来では難しかったご相談に見事に対応して成約に繋がった事例を紹介します。対応されたのは広島市安佐南区に店舗を構えられている有限会社タイカツ様。相続相談・不動産コンサルティングのネットワークである『不動産相続の相談窓口』にご参画され、定期的な相続勉強会を地域で開催されています。

相続勉強会を開催している中で、80代の女性より「築30年以上が経過した自宅兼店舗（店舗部分は喫茶店）を新しく建て替えたい」という相談が寄せられました。しかし自己資金は少なく、ローンを組むにも年齢的に厳しい状態です。また、相談者はこの不動産を将来長男へ相続させたいと考えていましたが、長女と次女が反対するかもしれないと心配されています。特に次女はこの店舗で喫茶店を営んでいます。加えて自宅は相談者のご主人名義であり、ご主人には認知症の疑いがあることから、そもそも意思決定できるのか不明確でした。

タイカツ様はまず面談を実施し、希望の建て替えに必要な条件を整理していくこととしました。大前提としてご主人の意思確認を取る必要があります。幸い意思確認が取れましたので、次なる課題は建築資金の調達です。建築にはローンを借りることが必須条件だったので、相続時精算課税制度を利用して先に長男へ当該不動産を贈与し、長男名義でローンを借りようと考えました。しかし長男は住宅ローンを既に組んでいたので、新たに住宅ローンを組めません。そこで、アパート兼自宅兼店舗という仕様にして、一括借り上げでアパートローンを組むことを検討しました。次女には、建て替え後にも引き続き喫茶店を設けること、建て替え期間の給料保証をすることで、長男へ相続させることをスムーズに承諾してもらおうと狙いました。タイカツ様同席で皆様へご提案の結果、長男も母の願いをかなえたいと建築の合意をされ、次女も提案内容を理解いただき進められることになりました。