住宅・不動産・土木建設業界の最新情報や成功企業事例を
紹介する経営革新情報誌「HyAS View」

省エネ法説明義務制度をチャンスにするべき

(ページ:1/4)

田淵 一成 氏

鹿児島県生まれ。九州職業能力開発大学校卒業。
株式会社洋建築計画事務所を経て、現在は温熱・省エネ計算プログラムの『Energy ZOO』※を提供する株式会社FANFAREに在籍している。
パッシブデザインを取り入れた設計やForward to 1985 energy lifeにて省エネ普及の活動をしている。
※ 本誌最終ページに『Energy ZOO』のご紹介を掲載しています

改正建築物省エネ法に伴い、令和3年4月1日から300㎡以下の住宅に省エネ基準への適合性等を説明する義務制度が始まりました。皆さんしっかりと対応できていますでしょうか。20世紀半ばから地球温暖化は急激に進んでいます。それを受け、世界では多国間で対策を進めています。我が国においても温室効果ガス排出量削減の目標が設定され、省エネへの対策が急務になっています。それに伴いこれまでの建築物省エネ法も改正され、住宅も省エネ基準適合について説明することが義務付けられました。