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住宅ビジネス専門誌である「新建ハウジング」の発行人であり新建新聞社の代表取締役が
目まぐるしく変わる今を読み解き、次に取るべき一手を語る！

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カーボンニュートラル実現に向け本格始動

2021年2月24日に内閣府が開催した「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」において、2050年にカーボンニュートラルを実現するためにはどのようなことが必要になるか、前准教授が参考人として話されました。行政改革担当の河野太郎氏はそれを受け、国土交通省に2050年までにカーボンニュートラルを実現するようにと強く要請したと聞いています。

その結果、国土交通省は2025年に新築住宅について省エネルギー基準の適合を義務付ける方針としました。今のペースで進みますと、この先はZEHが当たり前、HEAT20のG2レベルが当たり前になるかもしれません。本当に実現するかはまだわかりませんが、住宅は長年使うものなので、いま省エネ義務化に対応できない家を建て始めると、数年後に性能が高い家が当たり前になった時に顧客の不満につながると思います。また、2022年には住宅の省エネ性能を光熱費で換算し表示することになるので、いま住宅性能に力を入れている会社は短期的に見ると追い風になると思いますが、中期的に見ると競合が増えてくることが想定されます。そのため、住宅性能を上げるだけでは他社と差別化ができなくなるので、住宅性能以外で差別化を図る必要に迫られるでしょう。では、どのような対応をしていくべきか。今後取るべき戦略として、“スマイルカーブ戦略”をご紹介します。