ハワイ不動産の取引価格が過去最高に!!
なぜ日本人がハワイに投資しているのか、その理由に迫る

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3. 法人税の繰り延べ効果

2020年までのトレンドであった、海外の築古不動産を活用した「個人向け」の所得税圧縮効果は、税制改正により封じ込めが図られましたが、「法人向け」の法人税繰り延べ効果としては、引き続き有効です。これは、米国不動産の特長である「高い建物評価」とハワイ特有の「中古物件の安定した資産価値」を背景に、一定の築年数を経過した中古物件を保有する事で、賃貸収入を得ながらも、他方発生する損失(減価償却費)を所得の総額から差し引く事が出来るという、所得税法の仕組みを活用したスキームです。物件の法定耐用年数により異なりますが、中古資産簡便法を用いることで、4~7年間で加速度償却を実行することが可能とされています。法人の場合、福利厚生施設やゲストハウスでの運用を含め、不動産投資として取り組むケースが多いのも特徴です。

※上記は、情報・税務メリットの正確性・完全性についての保証をするものではございませんので、税理士とご確認の上、ご判断いただきますようお願い申し上げます。

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