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年々増加傾向にある空き家が、大きく社会問題化しているのはご存知ではないでしょうか。平成30年住宅・土地統計調査の結果、空き家数は848万9千戸と過去最多となり、全国の住宅の13.6%を占めていることがわかりました。空き家の取得経緯を調べた調査によると、空き家の取得理由の半分以上が相続によるものであるとの結果が出ています。
国としても増え続ける空き家問題を解決したい意向があり、また建築・不動産会社様もこれを新しいビジネスチャンスとして捉え、収益化を狙っている方が多くいらっしゃいます。代表的な案件としては単純な売却、仕入れ、リフォームして再販等が挙げられます。
しかし実際に相談を進めていこうとすると、権利関係や関係者の感情面でのもつれなどから思ったように案件化できないという声を聞くことが増えてきました。
そこで今回は、こうした相続と不動産のコンサルティングを専門的に行っている株式会社K-コンサルティングの大澤社長にお話を伺いました。大澤社長は直接エンドユーザーの相談を受けるだけでなく、エンドユーザー向けにセミナーを開催したり、本の執筆や各種専門家向けの研修講師として各地を飛び回るなど、精力的に活動されています。