2016年4月

熊本地震、二重ローン問題を回避する制度があります

熊本地震で被災された皆さまには心よりお見舞い申し上げます。
私の会社の住宅相談のお店が熊本に2店舗あります。店舗の被害は幸い軽微なものでしたので、24日から営業を再開しました。早速多くの方々が住宅の相談にお越しになられました。
今回は被災住宅に関する制度についてです。

■生活基盤の再建はまず「住宅」から

昨日、熊本地震が激甚災害に指定されました。
↓↓↓
<熊本地震を激甚指定>
(平成28年4月25日付 日本経済新聞)
『政府は25日の持ち回り閣議で、熊本県中心に相次いだ地震を激甚災害に指定すると決定した。自治体が実施する復旧事業などへの国の補助率をかさ上げする。26日に施行する。』

これは国を挙げて熊本の復興、生活再建に力を入れるということを意味します。国の予算がつき、これから具体的な支援策が出てくると思います。その規模はトータルで「6千億円前後になる」という報道もあります。

住宅が損壊し、今も避難生活を送っておられる方々は、「今はまだ先のことは何も考えられない」という方が多いと思います。まず今は生活基盤を取り戻すことが優先です。
基盤の第一は「住居」です。
当面の住宅の確保については、安倍首相は「全体で9,000戸の公営住宅などを確保し、仮設住宅も3,000戸分の資材を確保している。」と述べました。

(さらに…)

2016年4月26日 火曜日 14:54 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

消費税、延期か?増税か?

さて、消費税です。予定通り来年増税は実施されるのでしょうか?

■増税延期論の主張は?

2017年4月に予定されている消費税の8%から10%への増税を、「延期するか」、それとも「予定通り実施するか」の議論が活発になってきていますね。

さて、「延期」と「予定通り実施」、安倍首相はどちらの判断をするのかはわかりませんが、ひとまずそれぞれの主張を整理してみたいと思います。

まず、「延期」論から。
『議連の山本幸三会長は会合で「消費は底割れした。リーマン・ショック以来の出来事で、増税どころか減税すべきだとも読める状況だ」と強調。嶋中雄二・三菱UFJモルガン・スタンレー証券景気循環研究所長は「公共投資を含めた財政拡大を真剣に考えるべきだ」と主張。出席者から景気の底上げのために増税の再延期や大規模な公共投資を求める声も出た。』(2016年4月7日付 日本経済新聞)

まず、延期論の人たちの認識は「今は景気が本格回復するかどうかのはざまにある」ということ。デフレから完全に脱却できないのは主に消費が弱いから。長引くデフレから日本経済を救い出すには、景気が力強くなってインフレ率が上昇するようになるまでは消費意欲を締め付けないようにすることが重要。だから需要を抑制する効果のある消費増税はやるべきではない。今、増税したら需要が落ち込んで日本経済は壊滅的になる…、という感じだと思います。

(さらに…)

2016年4月12日 火曜日 17:34 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

ページトップに戻る