空き家が増えるから持ち家は持たなくてもいい?

祝、令和元年!新たな気持ちで頑張ってまいりましょう。

 

■空き家が増えるから持ち家は持たなくてもいい?

平成から令和になりました。先の読めない現代ではありますが、令和の時代にも確実に起きることと言えば、社会が高齢化すること、人口が減っていくこと、それに伴って空き家が増えていくことなどでしょうね。
さて、そんな中、これから家を買おうかどうしようかと思っている年代のみなさんは住まいについてどう考えたらよいのでしょう?
5年に一度発表される「住宅・土地統計調査」の平成30年度分を見ながら考えてみたいと思います。
↓↓↓

<空き家率最高13.6% 高水準の都市部も>
(2019年4月27日付 日本経済新聞)
『総務省が26日発表した2018年10月時点の住宅・土地統計調査によると、国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の13.6%だった。地方を中心に人口減少などで空き家が増え、戸数も最多の846万戸に上った。東京や大阪などでも空き家率は1割を超えており、再開発に影を落としている地域もある。』

全国の空き家総数が846万戸となったそうです。5年前より26万戸増え、空き家率は過去最高の13.6%になりました。一方、住宅総数は6,242万戸となり、5年前から179万戸も増えました。過去最多を更新しました。

一瞬、「ん?」と不思議に思われるかもしれませんね。
日本は人口が減少しているのですよね。平成25年からの5年間で、1億2,723万人から1億2,624万人と約100万人減少しています。でも、住戸は179万戸も増えたのです。
人口が減っているのに住戸が増えたら、それは空き家も増えるでしょう。
空き家の増加が26万戸というのは増え方が少ないくらいにも見えますね。

こういう結果を受けて、「人口が減って空き家がいっぱい増えているにも関わらず新築を建て続けている住宅・不動産業者が悪いのだ。」というような論調をよく見かけます。
また、「これから家が余ってくる時代にあえて新築・持家など建てなくてもいい。安い家がいっぱい市場にあふれるし、安く借りられるようにもなるだろうから賃貸で十分。」という賃貸派の意見が勢いづいたりしています。

さて、どうなのでしょうね?

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2019年5月8日 水曜日 13:32 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

MMTって画期的理論?それともトンデモ理論?

今回は、新しいファイナンス理論についてです。
「いくらでも借金していいよ」なんていう経済理論って成り立つのでしょうか?

 

■MMT、画期的理論?それともトンデモ理論

皆さん、「MMT」ってご存知ですか?
今アメリカで論争になっている新しい経済理論です。さて、これは画期的な理論なのか、はたまた「トンデモ理論」なのか、はたしてどうなのでしょうね。
そして、これ、実は日本にも少なからず関係があるのです。
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<財政赤字容認、米で論争激しく  異端「MMT」左派・若者が支持 大衆迎合に利用懸念>
(2019年4月13日付 日本経済新聞)
『「インフレにならない限りは財政赤字をどれだけ膨らませても問題ない」とする「現代貨幣理論(MMT)」が米国で大論争となっている。低成長を脱するために財政を積極活用すべきだとの主張が米民主党左派や若者の支持を集める一方、主流派経済学者からはハイパーインフレのリスクを軽視していると批判が広がる。』

MMTとは「Modern Monetary Theory」の頭文字をとったもので、日本では「現代貨幣理論」と訳されています。

MMTでは、アメリカや日本のように自国で独自の通貨発行権を持つ国家は、政府が国債などで債務を増やしても、その債務を返済するための貨幣を好きなだけ刷ることができるから財政破綻することはない、としています。

財政破綻しないのだから、「政府は財政赤字など気にせずにもっと政府債務を増やしてでも社会基盤整備や医療保険拡充などに財政支出をするべきだ」という話になるのです。

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2019年4月17日 水曜日 13:25 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

中国の債務問題が深刻化している?中国も失われた時代を迎えるのか?

新元号が発表されましたね。新たな気持ちで頑張りましょう!
さて今回は「中国の不良債権について」です。日本とは違う取り組みを見せる中国を興味深く見ています。

 

■中国の「債務問題」が深刻化している?

中国の経済成長率が鈍化しつつありますが、それとともに中国の銀行が抱える不良債権も大きくなってきています。その不良債権を「外資」が積極的に買い取っているそうです。

これを日経新聞は、「政府主導の中国国内勢による不良債権処理スキームの限界」、「中国債務問題の深まり」と表現しています。
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<中国不良債権、外資が食指 政府主導処理に限界  7~8割安で一括購入 150兆円市場>
(2019年4月1日付 日本経済新聞)
『中国で外資系ファンドが不良債権の購入を拡大している。中国の銀行が抱える不良債権額は膨らみ続け、広義の市場規模は150兆円に上る。景気減速で新たな不良債権が一段と増え、政府主導の国内勢に頼った処理スキームに限界も見え隠れする。商機とみる外資の積極姿勢は中国債務問題の深まりを映している。』

なんか「中国、やばいんじゃないか?」という印象を受けますね。
さて、中国の不良債権問題はどうなっていくのでしょうか。

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2019年4月2日 火曜日 14:18 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

モラトリアム法 施行から10年、実質的にその役割を終える

今回は、金融円滑化法、通称「モラトリアム法」がもたらした功罪について、です。

 

■「モラトリアム法」施行から10年、実質的にその役割を終える

日本はこの10年ほどの間に、2008年のリーマン・ショックや2011年の東日本大震災といった非常事態が続きました。これらの非常事態に対応して経済が混乱しないように円滑な金融措置を取ることは必要なことではあります。

そのひとつが「金融円滑化法」。通称「モラトリアム法」ですね。
リーマン・ショックに伴う経済的な混乱に対応するために2009年12月に施行されました。
事業運転資金や設備資金などを融資している金融機関に対して、「返済困窮者からの返済の猶予や返済期間の延長、金利の減免などの条件緩和要望には誠実に対応すること」とした法律です。旧民主党政権時代に金融担当大臣を務めていた亀井静香氏がゴリ押しで進め、当時野党だった自民党などの反対を押し切って、最後は強行採決で通した法案です。

その「モラトリアム法」が施行から10年を経て、実質的にその役割を終えます。
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<モラトリアム法「遺産」に幕  施行10年 融資条件の報告とりやめ>
(2019年3月13日付 日本経済新聞)
『リーマン・ショック後に、中小企業救済のためにつくられた中小企業金融円滑化法(通称モラトリアム法)の「遺産」が姿を消す。法自体の期限はすでに切れているが「遺産」は、その後も金融機関の融資姿勢に影響を与え続けてきた。法施行から10年目の今年、ついにその幕を閉じる。』

もともとは「100年に一度の大恐慌」と呼ばれたリーマン・ショックの連鎖倒産を防ぐための法案でした。
非常事態に対応するものでしたので、当初は2009年11月から2011年3月まで1年半の時限立法でした。それが2回延長されて、失効したのは2013年3月末。それが2019年まで「影響を与え続けてきた」、というのはどういうことなのでしょうか?

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2019年3月19日 火曜日 13:19 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

今は景気拡大局面?それとも後退局面?

今回は新聞記事からみる日本経済の今後について、です。

 

■今は景気拡大局面?後退局面?

今年の1月に、「今、日本経済は景気拡大局面にある」という政府判断が報道されました。景気拡大は6年2か月にも及び、これは戦後最長だとのことです。その一方で、2019年に入ってからの株価の下落やふるわない企業業績の発表などを受けて、「実は景気拡大局面はもうすでに終わっているのではないか?」という声もあります。

たぶんそうじゃないかと思います。
すでにそうなっているのかはわかりませんが、少なくとも昨年までのような勢いはすでになく、景気が減速しているのはたぶん間違いないでしょうね。

例えば、企業業績。3月決算の企業が上期決算(4~9月)を発表するのが11月頃です。そして、10~12月の第3四半期の発表をするのが2月頃ですね。上期決算の発表の時にはそれほどなかった「減収」とか「減益」、「下方修正」などのネガティブな決算発表が第3四半期では相次ぎました。そして日本経済新聞は、3月の通期決算では「3期ぶりに減益になる」と報道しました。
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<上場企業3期ぶり減益へ 車・部品や電機失速>
(2019年2月19日付 日本経済新聞)
『企業業績の拡大にブレーキがかかる。上場企業の2019年3月期は増益予想から一転、3期ぶりに減益になりそうだ。中国景気など世界経済の不安要因が自動車・部品や電気機器を中心に日本企業の業績に具体的に表れ始めた。今年に入り慎重な見通しが相次ぎ、下方修正額は計1兆3千億円に達する。利益水準はなお高いが先行き不透明感は増している。』

記事によると、上場企業の約8割にあたる1,300社が発表した2018年の第3四半期(10~12月)は、純利益で24%も落ち込んだとのことです。

明らかに企業業績は一時の勢いを失っていますね。

(さらに…)

2019年3月5日 火曜日 14:04 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志
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