マンションの修繕が計画通りに進まない理由とは?

今回はマンションで暮らす上での注意点についてです。

 

■マンションの修繕が計画通りに進まない?

今や日本全国に当たり前にある分譲マンションですが、日本でのその歴史はまだ50年ほどしかありません。かなり老朽化してきているマンションも増えている中、様々な問題が出てきているようです。
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<マンション修繕 目立つ誤算  積立金増額、早めに対策を>
(2018年5月19日付 日本経済新聞)
『マンションで暮らす人が避けて通れないのが修繕工事だ。屋上や外壁などを直す工事は十数年ごとに必要となり大きな出費となる。ここ数年は工事費の相場高騰などから、住民が月々払う修繕積立金だけでは費用を賄えないケースが増えてきた。修繕の計画や積立金の状況を把握し、早めに対策を考える必要がある。』

日本の分譲マンションのストックは633.5万戸(平成28年末時点)です。その内築30年を超えるもの(昭和62年以前に建築)は172.7万戸。およそ3割近くも存在します。
マンションは構造躯体の耐用年数が長く、適切なタイミングで丁寧に修繕を重ねていけば50年を超えても住居として十分機能すると言われています。しかし、その計画的な修繕がなかなか行われていないという記事です。これはマンションで暮らすすべての人たちが注意すべき点と言ってもいいですね。

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2018年5月22日 火曜日 15:20 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

訪日外国人、急増中!2017年は前年比19%増の2,869万人

今回は訪日外国人と観光についてです。
外国人旅行者の方たち、増えましたよね。日本にとって非常に良いことです。さて、もっと増やしていくためにはどうすればよいでしょう?

 

■訪日外国人、間もなく3,000人突破か!?

私は仕事がら全国のビジネスホテルをよく利用します。特に東京が多いのですが、近ごろホテルの価格が上がっているとともに予約も取りにくくなりましたよね。
要因のひとつがこちらです。歓迎すべきことではありますが、課題もあります。
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<訪日外国人目標は「20年に4,000万人」 >
(2018年4月2日付 日本経済新聞)
『日本政府観光局によると、2017年の訪日外国人の数は16年比19%増の2,869万人だった。5年前に比べ3.4倍に増えた。ビザ要件の緩和や円安に伴い、アジアを中心に訪日旅行需要が拡大した。18年1~2月も前年同期比15%増と勢いは続いている。』

2017年に日本にやってきた外国人の数が2,869万人だったとのこと。2018年には3,000万人超えは間違いないでしょうね。
それにしても凄い勢いで増えていますね。日本が観光に力を入れ始めて、2013年に年間1,000万人を突破しました。それからわずか4年で3,000万人に迫るくらいまで増えたわけです。年間500万人レベルから2013年に1,000万人を超えるまでおよそ10年かかったことを考えますと、この間の伸びは凄まじいの一言です。

そこで観光庁ホームページの統計をいろいろ見てみました。
統計によりますと、外国人旅行客が増えたと言っても世界的に見るとまだまだで、日本は世界16位です。
1位のフランスは8,260万人。アジアでトップのタイは3,258万人です。アジアトップのタイまであと少しですね。
日本政府は訪日外国人の数を20年に4,000万人、30年に6,000万人まで伸ばすとしています。
多くの観光資源がありながら、「観光後進国」と言われてきた日本ですが、今後人口が減っていき、多くの内需も見込めない中、観光が主要産業になっていくのは喜ばしいことですよね。私も頑張っていきたいものです(何の力もありませんが)。

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2018年5月8日 火曜日 16:56 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

銀行はいずれなくなる?グローバル・プラットフォーマーの戦略とは?

今回は、フィンテックとプラットフォーマーについてです。
私、前からフィンテックには強い関心を持っています。さて、今後銀行はどうなっていくのでしょう。

 

■プラットフォーマーが銀行業務を奪う日が来る?

ITとAIの進化に伴って最も劇的な変革が起きる代表的な業界は金融業界でしょう。
昔ながらの銀行は大きく業態を変えるか、もしくは無くなることになるかもしれませんね。
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<先端技術進歩で銀行業務3分の1奪われる?>
(2018年4月12日付 日本経済新聞)
『シティグループが3月にまとめた銀行の未来に関するリポートは、最大で3分の1の銀行業務が大手ハイテク企業や新興のフィンテックによって置き換えられる可能性を指摘した。
北米では2025年までに支払いや資産運用、融資などの分野で34%の売り上げを失うと予想している。
リポートは「銀行員が将来について心配することといえば、フィンテックよりビッグテック(大手ハイテク企業)だろう」として、有力な競合相手として米アマゾン・ドット・コムやフェイスブック、中国のテンセントやアリババを挙げた。』

今、世界中でフィンテック企業が続々と誕生し、すごいスピードで成長しています。
また、グーグル、アマゾン、フェイスブック、アリババなど「ビッグテック」がそういうフィンテック企業を買収したり、提携したりして自社のエコシステム(生態系)に取り込んで業務領域を拡大しています。

いわゆる「プラットフォーム戦略」ですね。
「プラットフォーム戦略」とは、関係する企業やグループを自社の「場」(プラットフォーム)にのせることで、新しいビジネスのエコシステムを構築する経営戦略です。
グローバルにプラットフォーム戦略を展開している代表的な「ビッグテック」である、グーグル、アマゾン、フェイスブック、アリババなどは「プラットフォーマー」と呼ばれています。
プラットフォーマーは膨大な個人情報を持つビッグデータ企業でもあります。世界の銀行が束になってもかなわないデータ量です。これだけ個人情報をもっているプラットフォーマーが金融業務に入ってきたら、あっという間に金融市場の主役の座を銀行から奪ってしまうだろう、という話です。

まぁ、ほぼ間違いなくそうなるでしょうね。

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2018年4月17日 火曜日 13:13 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

なぜ定年がなくならないのか?なぜ賃上げをしないのか?

今回は、働き方シリーズの第3回目です。人生100年時代における企業の定年制度や国の雇用制度、そして私たちの働き方について考えてみます。

 

■定年はなくならない?

人生100年時代を迎えると言われる中、高齢者国家として十分な年金制度が維持できそうもない日本。順次遅らせてきた年金支給開始の基準年齢は65歳であるため、現在多くの企業が採用している「60歳定年」を見直す動きを政府主導で進めてきています。
2013年施行の改正高年齢者雇用安定法以降、企業は希望者全員を65歳まで雇用することが義務付けられています。
日本の企業は、(1)定年制の廃止、(2)定年の引き上げ、(3)嘱託や契約社員として再雇用する継続雇用制度のうちいずれかを採用しなければならないことになっています。
さて、企業の定年制度は今どうなっているのでしょう?
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<65歳定年3社に1社 収入維持、シニア士気向上>
(2018年3月30日付 日本経済新聞)
『60歳定年が日本企業の8割を占めるなか、給与水準を維持してシニアの士気を高める定年延長を選ぶ動きが広がってきた。日本経済新聞社が29日まとめた「社長100人アンケート」では2割の企業が定年を60歳から65歳に延長する意向を示した。導入済みを含めて、65歳定年が3社に1社に達する。ただ世代交代の停滞などを懸念する意見も多い。シニア活用と若手の育成を両立した人事戦略が一層求められる。』

さて、すこしずつ「実質的に65歳まで定年延長」が拡がってきているようです。
これまでの企業の対応で最も多かったのは、(3)再雇用による雇用維持制度です。60歳前後でいったん退職をして、多くの場合は給料が下がったかたちで65歳まで再雇用されるという制度です。2017年の厚生労働省調査によると全体の80.3%が(3)再雇用制度を採用しています。
そして、(2)定年の引き上げは17.1%。(1)定年制の廃止はわずか2.6%です。

労働人口が減少するなかで景気が回復している今は働き手の確保が経営課題になっています。記事では、多くの企業が条件を下げずに65歳まで雇用延長する実質的な定年延長を導入しはじめているとしています。働き手にとっては良いことかもしれませんね。

しかし、企業側はこのデメリットとして、世代交代の停滞や総人件費の増加をあげています。働き手は確保したいけど総人件費は抑えたい、という企業の苦しい懐具合が見え隠れしていますね。
さて、これからの雇用制度はどうなるのでしょうか?

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2018年4月3日 火曜日 18:59 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

M字カーブ解消、女性の就労環境は良くなったのか?

今回は女性の働き方についてです。私も意識を変えないと、と思っています。

 

■M字カーブ解消はよいことです

出産や育児で仕事を離れる女性が減っているようです。これは日本経済にとっては、まずはいいことですね。
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<M字カーブほぼ解消女性、30代離職減る ~全体では就労7割 働き方改革や採用増~>
(2018年2月23日付 日本経済新聞)
『女性が出産や育児によって職を離れ、30代を中心に働く人が減る「M字カーブ現象」が解消しつつある。働く意欲のある女性が増え、子育て支援策が充実してきたのが背景だ。人手不足下の景気回復で、企業が女性の採用を増やしている面もある。』

「M字カーブ」とは、女性の就労状況を年代別のグラフにすると、アルファベットのMの形を示すことからそう呼ばれています。縦軸に労働力率(=就労者÷人口)、横軸に年齢をとると、30~40歳代で働いていない女性が増えて、グラフがくぼむのです。
日本の女性は、30代の子育て期にいったん離職して40代で子育てが一段落すると再び働く傾向があるためです。これは先進国の中では日本くらいのもので、欧米先進各国では「台形型」もしくは「逆U字型(山なり型)」になります。「M字カーブ」は、日本の女性の労働環境が整っていないことの象徴とされてきました。

この「M字カーブ」がほぼ解消されたというニュースです。
総務省が1月下旬にまとめた最新の労働力調査によると、30~34歳の女性の労働力率は75.2%。30年前には50%程度だったということですからすごい変化ですね。これで、40~44歳の77%とほぼ同じ水準になり、M字のくぼみがなくなったというわけです。

(さらに…)

2018年3月20日 火曜日 15:21 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志
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