大企業は交際費の損金算入の特例廃止へ 飲食業界への影響は?

まもなく来年の税制改正大綱が発表されますね。
法人に関する税制に動きがあるようですよ。

 

大企業の交際費、損金算入の特例措置が廃止へ

来年から交際費の扱いが少し変わるようです。
企業がお取引先を接待するための飲食代や贈答品などの購入代は交際費として扱われます。
この交際費は、税法上は経費として認められない、というのが原則です。

ただ、飲食代については大企業と中小企業でそれぞれ経費として認める「交際費の特例」があります。
この、交際費の特例措置の対象から大企業が外れるようです。
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<大企業の交際費、減税措置廃止へ 経済活性化の効果薄く>
(2019年11月9日付 日本経済新聞)
『政府・与党は大企業の交際費支出に適用している減税措置を今年度末に廃止する方向で調整に入る。2014年に企業間交流を通じて経済を活性化する狙いで導入したが交際費は小幅増にとどまっており、大きな効果が上がっていないとの見方が出ていた。廃止で浮く財源は、新規分野への投資を後押しする減税などに振り向ける方針だ。』

現在、交際費の特例は、接待などで使った1人あたり5,000円を超える飲食代のうち半額を経費とすることができます。中小企業においては飲食代の総額の半分か、年間800万円のどちらか多い方を損金に算入できます。

中小企業に対しては、引き続きこの特例措置が延長されるようですが、資本金1億円を超える大企業はこの対象から外れることになります。来年度からは、大企業の交際費はすべて経費として損金算入ができなくなるのです。

さて、飲食業界への影響はどうなのでしょうか?

(さらに…)

2019年12月10日 火曜日 16:38 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

不動産投資で相続税を節税することが「常識」ではなくなる?

今回は「不動産による相続税対策」についてです。
東京地裁の判決が波紋を広げていますね。

 

■不動産による相続対策が「常識」ではなくなる?

「不動産投資で相続税対策」。
これは地主さんや資産家層の人たちにとっては常識ですね。

その常識が変わっていくかもしれません。そんな驚きをもってこのニュースを見ました。
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<相続税で「路線価」を否定 地裁判決、”節税”に警鐘>
(2019年11月18日付 日本経済新聞)
『路線価に基づく相続財産の評価は不適切」とした東京地裁判決が波紋を広げている。国税庁は路線価などを相続税の算定基準としているが、「路線価の約4倍」とする国税当局の主張を裁判所が認めたからだ。路線価は取引価格の8割のため節税策として不動産を購入する人もいる。だが相続税の基準となる路線価と、取引価格に大きな差があれば注意が必要だ。』

相続税額を算定する際には、まず相続財産を評価しないといけません。
現金はそのままの評価だし、価格がついている上場株式や債券などは評価は難しくありませんが、問題は不動産です。土地や住宅の取り引きでも価格はあってないようなもので、売り手と買い手の交渉で決まります。

そんな評価の難しい不動産も含めて、「相続財産の評価は原則このように計算します」というルールがあります。

土地は毎年発表される「路線価」を基準に計算します。建物は「固定資産税評価額」が基準です。
「路線価」は土地取引で参考とされる「公示地価」のおよそ8割です。要するにおおよその市場価格よりも2割程度低いわけです。
また建物の「固定資産税評価額」は、元々建築に要した費用の40~60%になります(構造によって異なります)し、3年おきに見直されるたびに基本的に評価額は下がっていきます。

だから、現金をたくさん保有している人は、その現金資産を不動産資産に組み替えるだけで相続財産評価が下がるわけです。

例えば、1億円で購入した賃貸アパートが、相続税評価では2,000万円くらいになったりすることもあります。現金はそのままの評価なので1億円に対して相続税がかかりますが、賃貸アパートだと2,000万円に対して相続税がかかることになります。だから相続税をかなり減らすことが出来るわけですね。

こういった「節税目的」での不動産投資は広く一般的に行われています。
今回の判決は、その計算で相続評価したものが国税庁で否認され、その国税庁の主張を東京地裁が認めたというものです。

さてどんな事例だったのでしょう。

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2019年11月26日 火曜日 16:14 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

繰り下げ受給年齢を75歳まで拡大を検討中、の意味するところとは?

今回は年金制度についてです。政府は年金受給開始年齢を75歳まで繰り下げることを検討しています。
さて、その意味するところとは何なのでしょう。

 

日本の年金制度が心配される理由は?

「日本の年金制度って大丈夫なのか?」と懸念される話は常にあって、若い人にとってはすでに常識となりつつあります。

日本の年金制度がなぜこんなにも心配されるのか、というとこれまで制度を維持できてきた前提が崩れてきているからですね。

日本の年金制度は、現役世代が現在毎月払っている年金保険料を今の年金受給者が受け取っています(これを賦課方式といいます)。
これまでは、現役世代の方が受給世代よりも人口が多かったので、年金保険料の納付額の方が年金の支給額を上回っていました。だから年金受給者への支払いに困ることはなく、むしろ毎年余剰分が生まれていました。その支給額を上回った余剰分は積み立てられていて、その積立金を管理しているのが「年金積立金管理運用独立行政法人」(通称GPIF)ですね。このGPIFが管理・運用している積立金の総額はなんと160兆円以上。世界で最大の年金基金です。

しかし、日本はすでに少子高齢化社会に突入しています。このまま現役世代が減り、高齢者が増え続けると、年金の支給額が納付額を上回るようになります。そうなると年金支給額が不足します。その不足分はこれまで積み上げてきたGPIFの積立金を取り崩しながら対応していくことになるでしょう。
いくら世界最大の年金基金といえども、今のペースで少子化と高齢化が続けばいずれ枯渇してしまうのではないか、ではこの先も年金制度を維持するにはどうすればいいのか、というのが日本の年金制度が心配されている理由ですね。

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2019年11月12日 火曜日 17:51 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

そもそもなぜ世界はキャッシュレス化を目指すのか?

今回は「キャッシュレス」についてです。日本人は現金信仰がある、って本当にそうでしょうか?

 

■急速なキャッシュレス化に戸惑う人たち

10%への消費増税とともにキャッシュレス支払いのポイント還元が始まりました。
クレジットカードや電子マネー、QRコード決済と様々なキャッシュレスが一気に加速しはじめた感じがします。私は日本において社会がキャッシュレス化していくのは大いに結構なことだし、必要なことだと考えています。ただ、世の中の急激な変化に対しては、必ず懸念を感じる人たちがいるのも事実ですね。
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<キャッシュレス化が生む「支配者」>
(2019年10月20日付 朝日新聞)
『クレジットカードや電子マネー、スマートフォンアプリを使ったQRコード決済――。官民挙げたキャッシュレス化の波が押し寄せている。支払いが便利になる一方で、思わぬ死角も見え始めた。』

この後、記事は、カフェのキャッシュレス支払いだけに特化した実験店舗の例を挙げて、その弊害を伝えます。(以下『』内は同記事より引用)

メリットとしては、

『レジ締めや銀行への入金など1日約2時間分の作業が削減できた。』

一方で、弊害としてコストアップもあると指摘しています。

『一般的にキャッシュレス決済は、代金の約3~5%の手数料を決済事業者に支払わねばならない。せっかく削った人件費も、新たな負担で相殺されてしまうという。』

さらにキャッシュレスについていけない人たちが排除されていると訴えます。

『もう一つはお年寄りを結果的に排除してしまっていることだ。休日、皇居の参観に訪れる高齢者から「なぜ現金が使えないのか」と不満が寄せられるという。』

さらに、これはリスクとしてよく言われていることですが、キャシュレスで個人情報が運営事業者にとられるリスクを指摘します。

『キャッシュレスで便利さを享受する一方で、利用者は決済事業者らにいつどこで、何を買ったかなどのデータを渡している。そのデータがどう使われ、どこに流れているのかに目を光らせないと、いつの間にか個人が「丸裸」にされていることになりかねない。』

『キャッシュレスの「戦国時代」を生きる決済業者は、新たな「ルーラー(支配者)」への道を先に見すえている。』

と、消費者にはよく見えない恐怖をあおります。

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2019年10月29日 火曜日 15:52 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

日本の外食企業が海外で成功していくために必要なこととは?

今回は、日本の外食企業の海外展開についてです。外国で日本のおなじみのお店に出会うとほっとしますよね。
さて、その成功の秘訣は何なのでしょう?

 

■外食企業の海外売上高比率が上がっている

外食産業は国内の食の需要に対応する業界なので代表的な「内需型産業」と言えます。
人口が減少している日本では、内需を盛り上げることはなかなか困難になってきています。
そんな中、外食産業が活路を見出しているのが、海外ですね。
その動きが加速しているようです。
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<小売り・サービス10%迫る  海外売上高比率、さらなる引き上げには壁>
(2019年10月11日付 日本経済新聞)
『人口減少で国内市場が縮むなか、内需型企業が海外に活路を求める動きは年々強まっている。上場企業では小売業やサービス業の売上高に占める海外の比率は10%に迫ってきた。拡大を続ける「グローバル内需」を取り込み、持続的な成長につなげようとしている。』

外食などのサービス業は「日本だけの内需」から「グローバルな内需」へと展開を進めています。
全体の売上高に占める海外での売上高の割合が10%に近付いているそうです。
海外売上高比率は、昔からグローバルに事業展開している自動車や電気機器など製造業では70%前後ですので、外食や小売りはまだまだではあります。ただ、ほんの5年前までは4%弱くらいだったそうですから急増と言っていいでしょう。

(さらに…)

2019年10月15日 火曜日 15:01 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志
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