新型コロナウイルスに世界が団結して立ち向かう

新型コロナウイルスで国際協調の形も変わってきています。
互いの利害関係を超えて危機に立ち向かう世界各国の姿に感銘を受けています。

 

■新型コロナ対策で世界が団結

新型コロナがまったく収束に向かう気配を見せません。
世界の感染者は70万人を超え、死者も3万人を上回りました。(2020年3月30日時点)

アメリカ各都市や欧州各国の都市機能は完全にストップ。日本も東京の都市封鎖などが懸念されています。命と健康、そして経済や人々の生活への影響は甚大です。

そんな中、経済的対策としては過去にない規模で世界がひとつになりました。
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<G20「5兆ドル超投入」 新型コロナ>
(2020年3月27日付日本経済新聞)
『日米欧や新興国を含む20カ国・地域(G20)の首脳は26日夜、新型コロナウイルスへの対応を巡って約130分間、テレビ会議を開いた。パンデミック(世界的流行)の経済的な打撃に対処するために「5兆ドル(約550兆円)超を投入する」との声明をまとめた。(中略)
声明では、新型コロナに関して「共通の脅威に団結し立ち向かう。
人命や雇用を守り金融の安定を保つため努力を惜しまない」と明記した。』

5兆ドルは規模でいうと世界のGDPの約1割にあたります。
アメリカでは2兆ドルの経済対策を取る見込みで、GDPに対する比率はおおよそ1割弱です。
日本でも、現在報じられている財政政策の事業規模はおおよそ60兆円で、
こちらはGDPの1割を超えます。

このG20の声明には、金額規模もさることながら、「世界が団結して共通の脅威に立ち向かう」という各国の強い意思に感銘を受けました。
今こそ世界がひとつになる時ですね。

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2020年3月31日 火曜日 17:52 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

ネット広告が広告媒体の主役に 私たちはネット社会とどう向き合うか

コロナショックで先行き不安な日々が続いていますね。
感染予防に注意しながら、なんとか踏ん張っていきましょう。
今回はネット広告についてです。

 

■2019年、ネット広告がテレビ広告を抜く

いずれ来ると言われていましたので驚きはありませんが、「ついに」というか「ようやく」というか・・・。
広告の世界でネット広告がテレビ広告を抜いたようです。
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<ネット広告費、テレビ抜く スマホ普及で>
(2020年3月15日付日本経済新聞)
『インターネット広告が広告の主流になった。2019年の日本の広告費でインターネット広告費が2兆円の大台を突破し、テレビ向け広告費を初めて上回った。スマートフォンの普及で動画広告などが好調で、食品や化粧品業界もネットへのシフトが進む。』

広告大手の電通によると、日本の2019年の広告費は、インターネットが前年比19.7%増の2兆1,048億円だったのに対して、テレビ向け広告費は2.7%減の1兆8,612億円だったそうです。

ネット広告の約7割はスマホ向けで、特に動画広告が伸びたとのことです。2020年には通信速度が格段に上がる「5G」時代に突入します。
動画広告の伸びとともにネット広告はますます増加していくことでしょうね。

ちなみに世界全体で見ると、すでに2018年にはネット広告がテレビを抜いていました。
日経同記事には、『2019年の世界の広告費は5,921億ドル(約62兆円)で、ネット広告は43%と18年にテレビを抜いた。その6割を米グーグルと米フェイスブックが占めるとみられる。』とあります。

グーグルの2019年の広告売上高は1,033億ドル、フェイスブックは600億ドルです。2社合計で円換算にして、およそ16兆円以上もの広告売上があるということです。
すごいですね。

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2020年3月17日 火曜日 16:47 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

コロナ・ショックの影響は実体経済にも

今回は、新型コロナウイルスによる経済危機「コロナ・ショック」についてです。
いかにこの難局を乗り切るか。みなさん、頑張りましょう!

 

■コロナ・ショックは実体経済にも

新型コロナウイルスが猛威をふるっていますね。
感染が世界にも広がりつつあるようで、この先の見通しがつきにくくなってきした。
みなさんも感染されないようくれぐれもご注意を。

健康はもちろん心配ですが、経済も心配です。
日本経済は今、正念場に立たされています。
↓↓↓

<新型コロナで損失深刻 地方景気、悪化の恐れ>
(2020年3月2日付日本経済新聞)
『新型コロナウイルスの感染拡大が、地方景気を悪化させる恐れが強まってきた。中国からの航空便欠航やイベント中止による観光客急減に続き、部品の供給が滞っている製造業にも影響が及びつつある。地域によっては経済損失額が数カ月で1千億円に達するとの試算もあり、政府や日銀による各地の景気指標には先行き不安が目立つ。』

新型コロナウイルスによる経済停滞懸念が引き金を引いたとものと思われますが、世界の主要株式市場で株価が暴落しています。リーマン・ショックやチャイナ・ショックのように「コロナ・ショック」と言われるようになりました。
その影響は株式市場だけでなく、すでに実体経済にも及んでいます。

人の動きが止まっていますので、バスや航空、ホテルや旅館、観光地の小売店や飲食店など観光産業はとても厳しい状況です。新幹線も空港も明らかに人が少なくなりました。都内の飲食店などもすいていますね。
加えて、モノの動きも止まっていますので製造業にも影響が出ています。

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2020年3月3日 火曜日 14:43 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

消費増税の反動?GDPが年率6.3%減

今回はGDP速報からみる日本の経済動向についてです。
消費税がやっぱり「悪者」?

 

■消費増税の反動減、GDP年率6.3%減

2019年10月~12月のGDPの速報が発表されました。
「想定以上」とか「想定の範囲内」とか、意見は割れていますが、大きなマイナス成長になったことは確かですね。
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<GDP年率6.3%減 5四半期ぶりマイナス 10~12月>
(2020年2月17日付 日本経済新聞)
『内閣府が17日発表した2019年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比1.6%減、年率換算で6.3%減だった。10月の消費増税や大型台風の影響が出て、内需の柱である個人消費が落ち込んだ。世界経済の減速で自動車や機械などの輸出低迷も続き、日本経済は5四半期ぶりのマイナス成長に沈んだ。』

GDPが前年対比でマイナスになるのは5四半期ぶりで、年率換算6.3%のマイナスは前回の消費税率引き上げ直後だった2014年4~6月期の7.4%マイナス以来の大きさ、とのことです。

GDPがマイナス成長になった一番の要因は、やはり2019年10月に行った消費増税でしょうね。
GDPのおよそ60%近くを占める個人消費が前期比2.9%減でした。前の四半期(2019年7~9月)では自動車や家電などが好調で個人消費はプラスでした。つまり、駆け込み需要があって、今回その反動で下がったということでしょう。
住宅投資も同様で、2四半期ぶりにマイナス(2.7%減)になりました。

政府は、消費増税に加えて大型台風と暖冬も影響があったとしています。
企業の設備投資も3.7%のマイナスでしたので、米中貿易摩擦の影響もあったでしょうね。

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2020年2月18日 火曜日 16:28 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

残業規制だけをしても残業は減らない

今回は「働き方改革」についてです。まもなく中小企業でも残業規制が始まります。残業はなかなか減っていないようですが・・・。

 

■残業規制があっても残業は減っていない

「働き方改革」が国策となってからかなりの時間が経ちました。
まずは残業を規制するところから始まりましたが、「残業している人は減っていない」ということがニュースになっています。
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<「違反」残業なお300万人 月80時間超>
(2020年1月20日付 日本経済新聞)
『大企業の残業に罰則付き上限が導入された2019年4月以降も月80時間超の残業をしている人が推計で約300万人に上ることが総務省の調査で分かった。労務管理の徹底でサービス残業があぶり出され、部下の仕事量が減ったしわ寄せで管理職の残業が高止まりしている。』

いわゆる「残業規制」は昨年4月から始まっていて、従業員の残業時間は、原則、月45時間、年間で360時間を超えてはいけないことになっています。(特別な場合で、月平均80時間以内、年間720時間)。
罰則規定もあって、30万円以下の罰金、もしくは6か月以下の懲役です。

ただ、今のところ先行して始めた大企業では月80時間超の残業をしている人が約300万人以上もいるとのことです。これは全雇用者の5%に当たるということですが・・・、絶対もっといますね。
今年2020年4月からは中小企業にも適用範囲を広げることになっています。中小企業で働く人は全雇用者の8割以上ですからね。来年の同じ調査ではどんな結果が出ることか、と今から心配になります。

(さらに…)

2020年2月4日 火曜日 18:15 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志
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