2020年、波乱の幕開け、さて日本経済はどうなるでしょう?

あけましておめでとうございます!
2020年、最初のメルマガです。さて、オリンピックイヤーの今年はどんな年になるのでしょうね。

 

■2020年、波乱の幕開け

2020年は、波乱の幕開けとなりましたね。
ゴーンさんは逃げるし、トランプ大統領は今年も相変わらずの暴走です。
中東の緊張は一気に高まり、お陰で日本の株価も暴落ですよ。
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<日本株、波乱の幕開け 強気に水差す地政学リスク>
(2020年1月6日付 日本経済新聞デジタル)
『2020年の株式市場は波乱の幕開けとなった。
今年最初の取引となった6日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、
昨年末比の下げ幅は一時500円を超えた。年末年始の休場中に米国とイランの対立激化という新たな地政学リスクが起き、昨年末にかけて株の持ち高を積み上げてきた投資家がいったん手じまいに動いた。これによって株価が下落局面入りするとの見方は少ないが、米イラン関係の早期改善も見込みにくく、今年の相場の重荷として意識され続けそうだ。』

米中貿易摩擦もいったんなんとなく収まり、2020年には世界経済も緩やかに景気回復するのではないか、という楽観的なムードもありましたが・・・、そんなことはなかったですね。

2020年1月6日の終値は、2019年末比451円安(‐1.9%)の23,204円でした。
すでに日本経済は完全にグローバル化していますから、今年も日本は世界の動きに翻弄されるんだろうな、と思わされた一日でした。

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2020年1月7日 火曜日 16:10 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

2020年、米中覇権争いはいよいよ「本丸」へ

メリークリスマス!
2019年最後のメルマガです。今回は「デジタル通貨」についてです。
中国が2020年にデジタル人民元の発行に取り組むそうですよ。

 

■米中覇権争いはいよいよ「本丸」へ

2019年の世界経済は、アメリカと中国に翻弄されたような一年でした。
アメリカと中国は21世紀の覇権国家の座を巡って、貿易だけでなく、5G時代の通信技術やサイバー空間、宇宙開発に至るまで争いを続けています。
ある意味、形を変えた戦争状態ですね。

そして、その戦いのステージはいよいよ「本丸」に向かいつつあるな、と下の記事を読むと思います。
米中の覇権争いは2019年で終わることはなく、2020年以降、さらに激化するのではないかと感じます。その影響は当然日本にも及びます。
そしてそのインパクトは、とてつもなく大きいのではないかと心配になるのです。

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<デジタル人民元の発行視野 中国、主要国で初>
(2019年12月3日付 日本経済新聞)
『中国が主要国では初めてとなるデジタル通貨の発行を視野に入れ始めた。すでに制度設計を終え、地域限定での試験発行の準備を進める。キャッシュレス化が進む中国で現金の流通をさらに減らし、金融機関の負担を軽くする。海外への現金持ち出しによる資本流出を防ぐ狙いもあるとみられる。
中長期的には人民元を国際化し、ドル覇権に対抗する思惑も透ける。』

その「本丸」というは「通貨」ですね。
上の記事の最後の一文、
『中長期的には人民元を国際化し、ドル覇権に対抗する思惑も透ける。』
これこそ中国が考えていることでしょうね。

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2019年12月24日 火曜日 14:18 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

大企業は交際費の損金算入の特例廃止へ 飲食業界への影響は?

まもなく来年の税制改正大綱が発表されますね。
法人に関する税制に動きがあるようですよ。

 

大企業の交際費、損金算入の特例措置が廃止へ

来年から交際費の扱いが少し変わるようです。
企業がお取引先を接待するための飲食代や贈答品などの購入代は交際費として扱われます。
この交際費は、税法上は経費として認められない、というのが原則です。

ただ、飲食代については大企業と中小企業でそれぞれ経費として認める「交際費の特例」があります。
この、交際費の特例措置の対象から大企業が外れるようです。
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<大企業の交際費、減税措置廃止へ 経済活性化の効果薄く>
(2019年11月9日付 日本経済新聞)
『政府・与党は大企業の交際費支出に適用している減税措置を今年度末に廃止する方向で調整に入る。2014年に企業間交流を通じて経済を活性化する狙いで導入したが交際費は小幅増にとどまっており、大きな効果が上がっていないとの見方が出ていた。廃止で浮く財源は、新規分野への投資を後押しする減税などに振り向ける方針だ。』

現在、交際費の特例は、接待などで使った1人あたり5,000円を超える飲食代のうち半額を経費とすることができます。中小企業においては飲食代の総額の半分か、年間800万円のどちらか多い方を損金に算入できます。

中小企業に対しては、引き続きこの特例措置が延長されるようですが、資本金1億円を超える大企業はこの対象から外れることになります。来年度からは、大企業の交際費はすべて経費として損金算入ができなくなるのです。

さて、飲食業界への影響はどうなのでしょうか?

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2019年12月10日 火曜日 16:38 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

不動産投資で相続税を節税することが「常識」ではなくなる?

今回は「不動産による相続税対策」についてです。
東京地裁の判決が波紋を広げていますね。

 

■不動産による相続対策が「常識」ではなくなる?

「不動産投資で相続税対策」。
これは地主さんや資産家層の人たちにとっては常識ですね。

その常識が変わっていくかもしれません。そんな驚きをもってこのニュースを見ました。
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<相続税で「路線価」を否定 地裁判決、”節税”に警鐘>
(2019年11月18日付 日本経済新聞)
『路線価に基づく相続財産の評価は不適切」とした東京地裁判決が波紋を広げている。国税庁は路線価などを相続税の算定基準としているが、「路線価の約4倍」とする国税当局の主張を裁判所が認めたからだ。路線価は取引価格の8割のため節税策として不動産を購入する人もいる。だが相続税の基準となる路線価と、取引価格に大きな差があれば注意が必要だ。』

相続税額を算定する際には、まず相続財産を評価しないといけません。
現金はそのままの評価だし、価格がついている上場株式や債券などは評価は難しくありませんが、問題は不動産です。土地や住宅の取り引きでも価格はあってないようなもので、売り手と買い手の交渉で決まります。

そんな評価の難しい不動産も含めて、「相続財産の評価は原則このように計算します」というルールがあります。

土地は毎年発表される「路線価」を基準に計算します。建物は「固定資産税評価額」が基準です。
「路線価」は土地取引で参考とされる「公示地価」のおよそ8割です。要するにおおよその市場価格よりも2割程度低いわけです。
また建物の「固定資産税評価額」は、元々建築に要した費用の40~60%になります(構造によって異なります)し、3年おきに見直されるたびに基本的に評価額は下がっていきます。

だから、現金をたくさん保有している人は、その現金資産を不動産資産に組み替えるだけで相続財産評価が下がるわけです。

例えば、1億円で購入した賃貸アパートが、相続税評価では2,000万円くらいになったりすることもあります。現金はそのままの評価なので1億円に対して相続税がかかりますが、賃貸アパートだと2,000万円に対して相続税がかかることになります。だから相続税をかなり減らすことが出来るわけですね。

こういった「節税目的」での不動産投資は広く一般的に行われています。
今回の判決は、その計算で相続評価したものが国税庁で否認され、その国税庁の主張を東京地裁が認めたというものです。

さてどんな事例だったのでしょう。

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2019年11月26日 火曜日 16:14 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

繰り下げ受給年齢を75歳まで拡大を検討中、の意味するところとは?

今回は年金制度についてです。政府は年金受給開始年齢を75歳まで繰り下げることを検討しています。
さて、その意味するところとは何なのでしょう。

 

日本の年金制度が心配される理由は?

「日本の年金制度って大丈夫なのか?」と懸念される話は常にあって、若い人にとってはすでに常識となりつつあります。

日本の年金制度がなぜこんなにも心配されるのか、というとこれまで制度を維持できてきた前提が崩れてきているからですね。

日本の年金制度は、現役世代が現在毎月払っている年金保険料を今の年金受給者が受け取っています(これを賦課方式といいます)。
これまでは、現役世代の方が受給世代よりも人口が多かったので、年金保険料の納付額の方が年金の支給額を上回っていました。だから年金受給者への支払いに困ることはなく、むしろ毎年余剰分が生まれていました。その支給額を上回った余剰分は積み立てられていて、その積立金を管理しているのが「年金積立金管理運用独立行政法人」(通称GPIF)ですね。このGPIFが管理・運用している積立金の総額はなんと160兆円以上。世界で最大の年金基金です。

しかし、日本はすでに少子高齢化社会に突入しています。このまま現役世代が減り、高齢者が増え続けると、年金の支給額が納付額を上回るようになります。そうなると年金支給額が不足します。その不足分はこれまで積み上げてきたGPIFの積立金を取り崩しながら対応していくことになるでしょう。
いくら世界最大の年金基金といえども、今のペースで少子化と高齢化が続けばいずれ枯渇してしまうのではないか、ではこの先も年金制度を維持するにはどうすればいいのか、というのが日本の年金制度が心配されている理由ですね。

(さらに…)

2019年11月12日 火曜日 17:51 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志
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