どうなる金融緩和政策、日本の低金利はいつまで続く?

今回は金融政策についてです。どうやら日本だけが取り残されるようです。

 

■アメリカに続き、EUも金融緩和政策を終える

今、日本は低金利ですよね。
さてこの低金利はいったいいつまで続くのでしょう。

リーマン・ショックから10年。世界的に景気は回復傾向にあります。アメリカに続いてEUでも金融緩和政策が転換期を迎えるようですよ。
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<欧州中銀、年内に量的緩和終了  利上げ来夏以降 米に続き「平時」へ>
(2018年6月15日付 日本経済新聞)
『欧州中央銀行(ECB)は14日、理事会を開き、量的緩和政策を年内に終了することを決めた。ユーロ圏では景気拡大が物価を押し上げつつあり、物価目標(2%近く)の実現に手応えを感じ始めたためだ。利上げを加速する米国に続いて欧州が量的緩和政策を打ち切ることで、世界の金融政策は危機対応の局面から平時へと大きく転換する。』

量的緩和政策とは、金融緩和政策の具体的な手段のひとつです。
具体的には、国債などの資産を中央銀行が買い上げることで市場へのお金の流通量を増やして景気を刺激するものです。

アメリカでは、すでに景気は十分回復しており、物価も上昇しはじめた、という判断のもと金融緩和政策を終えていて、今や金利の引き上げ段階に入っています。米連邦準備理事会(FRB)は政策金利を2.0%近くにまで引き上げました。
そして次はEUです。
まだ金利の引き上げまでには時間をかけるようですが、まずは量的緩和を打ち切るようです。

金融政策は、住宅ローン金利や、企業の貸出金利、そして預金金利などに大きく影響を与えます。
さて、同じく長きにわたってゼロ金利政策に加えて量的緩和という金融緩和を続けている日本。この先どうするのでしょうね。

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2018年6月19日 火曜日 17:50 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

外国人労働者を受け入れる前に考えておきたいこと

今日は、日本の労働力不足と外国人労働者についてです。うーん、難しい問題です。

 

■労働力3,500万人が減少する日本、どうすれば?

2018年5月20日(日)放送のNHKスペシャル 『縮小ニッポンの衝撃 労働力激減 そのとき何が』を観ました。番組のテーマは「労働力不足」でした。
「人口減少、少子高齢化に直面している日本は、今から約30年後には人口1億程度まで減少する。経済を支える生産年齢人口(15-64才)はピーク時と比べおよそ3,500万人も減少する。その時、誰が社会を支えるのか?」といった内容でした。

番組では特に厳しい労働現場の事例として、「地方の介護施設へご老人を送迎する高齢の運転手」や、「東京での大規模建設現場を仕切る外国人作業者」などが紹介されていました。

番組の最後には、『労働力は経済の源泉。人口減少する国で移民労働者を受け入れないのは考えられない』という有識者の言葉も紹介していました。

この番組を見て、「やはり移民しかないか」と思った人は少なくないのではないかな、と想像します。
皆さんはどう思われましたか?

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2018年6月5日 火曜日 15:01 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

マンションの修繕が計画通りに進まない理由とは?

今回はマンションで暮らす上での注意点についてです。

 

■マンションの修繕が計画通りに進まない?

今や日本全国に当たり前にある分譲マンションですが、日本でのその歴史はまだ50年ほどしかありません。かなり老朽化してきているマンションも増えている中、様々な問題が出てきているようです。
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<マンション修繕 目立つ誤算  積立金増額、早めに対策を>
(2018年5月19日付 日本経済新聞)
『マンションで暮らす人が避けて通れないのが修繕工事だ。屋上や外壁などを直す工事は十数年ごとに必要となり大きな出費となる。ここ数年は工事費の相場高騰などから、住民が月々払う修繕積立金だけでは費用を賄えないケースが増えてきた。修繕の計画や積立金の状況を把握し、早めに対策を考える必要がある。』

日本の分譲マンションのストックは633.5万戸(平成28年末時点)です。その内築30年を超えるもの(昭和62年以前に建築)は172.7万戸。およそ3割近くも存在します。
マンションは構造躯体の耐用年数が長く、適切なタイミングで丁寧に修繕を重ねていけば50年を超えても住居として十分機能すると言われています。しかし、その計画的な修繕がなかなか行われていないという記事です。これはマンションで暮らすすべての人たちが注意すべき点と言ってもいいですね。

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2018年5月22日 火曜日 15:20 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

訪日外国人、急増中!2017年は前年比19%増の2,869万人

今回は訪日外国人と観光についてです。
外国人旅行者の方たち、増えましたよね。日本にとって非常に良いことです。さて、もっと増やしていくためにはどうすればよいでしょう?

 

■訪日外国人、間もなく3,000人突破か!?

私は仕事がら全国のビジネスホテルをよく利用します。特に東京が多いのですが、近ごろホテルの価格が上がっているとともに予約も取りにくくなりましたよね。
要因のひとつがこちらです。歓迎すべきことではありますが、課題もあります。
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<訪日外国人目標は「20年に4,000万人」 >
(2018年4月2日付 日本経済新聞)
『日本政府観光局によると、2017年の訪日外国人の数は16年比19%増の2,869万人だった。5年前に比べ3.4倍に増えた。ビザ要件の緩和や円安に伴い、アジアを中心に訪日旅行需要が拡大した。18年1~2月も前年同期比15%増と勢いは続いている。』

2017年に日本にやってきた外国人の数が2,869万人だったとのこと。2018年には3,000万人超えは間違いないでしょうね。
それにしても凄い勢いで増えていますね。日本が観光に力を入れ始めて、2013年に年間1,000万人を突破しました。それからわずか4年で3,000万人に迫るくらいまで増えたわけです。年間500万人レベルから2013年に1,000万人を超えるまでおよそ10年かかったことを考えますと、この間の伸びは凄まじいの一言です。

そこで観光庁ホームページの統計をいろいろ見てみました。
統計によりますと、外国人旅行客が増えたと言っても世界的に見るとまだまだで、日本は世界16位です。
1位のフランスは8,260万人。アジアでトップのタイは3,258万人です。アジアトップのタイまであと少しですね。
日本政府は訪日外国人の数を20年に4,000万人、30年に6,000万人まで伸ばすとしています。
多くの観光資源がありながら、「観光後進国」と言われてきた日本ですが、今後人口が減っていき、多くの内需も見込めない中、観光が主要産業になっていくのは喜ばしいことですよね。私も頑張っていきたいものです(何の力もありませんが)。

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2018年5月8日 火曜日 16:56 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

銀行はいずれなくなる?グローバル・プラットフォーマーの戦略とは?

今回は、フィンテックとプラットフォーマーについてです。
私、前からフィンテックには強い関心を持っています。さて、今後銀行はどうなっていくのでしょう。

 

■プラットフォーマーが銀行業務を奪う日が来る?

ITとAIの進化に伴って最も劇的な変革が起きる代表的な業界は金融業界でしょう。
昔ながらの銀行は大きく業態を変えるか、もしくは無くなることになるかもしれませんね。
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<先端技術進歩で銀行業務3分の1奪われる?>
(2018年4月12日付 日本経済新聞)
『シティグループが3月にまとめた銀行の未来に関するリポートは、最大で3分の1の銀行業務が大手ハイテク企業や新興のフィンテックによって置き換えられる可能性を指摘した。
北米では2025年までに支払いや資産運用、融資などの分野で34%の売り上げを失うと予想している。
リポートは「銀行員が将来について心配することといえば、フィンテックよりビッグテック(大手ハイテク企業)だろう」として、有力な競合相手として米アマゾン・ドット・コムやフェイスブック、中国のテンセントやアリババを挙げた。』

今、世界中でフィンテック企業が続々と誕生し、すごいスピードで成長しています。
また、グーグル、アマゾン、フェイスブック、アリババなど「ビッグテック」がそういうフィンテック企業を買収したり、提携したりして自社のエコシステム(生態系)に取り込んで業務領域を拡大しています。

いわゆる「プラットフォーム戦略」ですね。
「プラットフォーム戦略」とは、関係する企業やグループを自社の「場」(プラットフォーム)にのせることで、新しいビジネスのエコシステムを構築する経営戦略です。
グローバルにプラットフォーム戦略を展開している代表的な「ビッグテック」である、グーグル、アマゾン、フェイスブック、アリババなどは「プラットフォーマー」と呼ばれています。
プラットフォーマーは膨大な個人情報を持つビッグデータ企業でもあります。世界の銀行が束になってもかなわないデータ量です。これだけ個人情報をもっているプラットフォーマーが金融業務に入ってきたら、あっという間に金融市場の主役の座を銀行から奪ってしまうだろう、という話です。

まぁ、ほぼ間違いなくそうなるでしょうね。

(さらに…)

2018年4月17日 火曜日 13:13 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志
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