「雇用が増えても非正規でしょ」という批判を考える

今回は雇用形態についてです。「非正規が増えている」といいますが、実際のところどうなのでしょう。

 

■完全失業率は低下、消費者の不安は和いでいる

「GDPが伸び悩んでいる」とか、「消費が増えない」、「物価がなかなか上昇しない」といったことなどから、「政府の景気対策は失敗している」と批判されている報道などをよく目にします。
しかし、この「失業の不安が和らいだ」というのは大きな成果ではないかなと思います。
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<失業不安 21年ぶり低さ 6月54%、消費者心理を下支え>
(2018年7月29日付 日本経済新聞)
『失業への不安が和らいでいる。日本リサーチ総合研究所によると、今後1年間に自分や家族が失業する不安があると答えた人は6月時点で54.2%と、4月の前回調査から4.7ポイント低下した。1997年8月調査以来、約21年ぶりの低さだ。賃金の伸びは緩やかでも、失業不安の後退が消費者心理を下支えしている。』

失業の不安が和らいでいるのは今の日本経済が人手不足だからですが、その背景には景気回復だけではなくて、生産年齢人口の減少なども確かにあります。
ただ、景気対策の目的のひとつは「失業をなくすこと」であることを考えると、失業不安が低くなっていることはひとつの成果と言えると思います。

完全失業率はこの5年で4.0%(2012年)から2.8%(2017年)まで低下しました。3%が完全雇用状態の目安と言われていますから、現在は「求めればなんらかの仕事には就くことができる」状況だといえます。

これは国民にとっては安心な状況ですよね。

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2018年7月31日 火曜日 13:43 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

業務改善命令を受けた東日本銀行、「歩積み両建て」とはなにか?

今回は、先ごろ業務改善命令を受けた東日本銀行の不公正取引を取り上げました。
このままではいけませんね、日本の銀行は。

 

■昭和の手法「歩積み両建て」とは?

地方銀行の経営が厳しいといわれて久しいですね。
そんな中、「歩積み両建て」という文字に目が留まり、「ダメだ、こりゃ」と思ったニュースがこちらです。
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<東日本銀に改善命令 不適切融資で金融庁>
(2018年7月14日付 日本経済新聞)
『金融庁は13日、顧客に負担を強いる不適切な融資を繰り返していたとして、コンコルディア・フィナンシャルグループ(FG)傘下の東日本銀行に対して業務改善命令を出した。
必要以上の資金を貸して一部を同行に定期預金させたり、名目がはっきりしない手数料を取ったりしていた。経営責任の明確化や内部管理体制の抜本的な強化などを求める。』

記事の中にある、『必要以上の資金を貸して一部を同行に定期預金させる』という手法のことを「歩積み(ぶづみ)両建て」といいます。

例えば、借り手である企業が「5,000万円の融資」をお願いしたときに、銀行が、「1億円融資するので、残りの5,000万円は預金で積んでおいてください」とします。この5,000万円の預金はずっと置いておかなければならないとされ、実際に使うことはできません。預金と融資を貸借対照表でいうところの右と左の両建てで積み増すことから「歩積み両建て」といいます。

これは銀行が強い立場を使って、強制的に借り手企業に不公平な取引を押し付けている「優位的地位の濫用」に当たることから行ってはならないというお達しが金融庁や業界団体である全国銀行協会からもう昭和の頃から出ています。
平成になってからの元銀行員である私にとっては、「えっ、今でも歩積みやっている銀行ってあるの?」というくらいの驚きでした。

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2018年7月17日 火曜日 15:36 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

住宅建築価格の上昇を持たしている要因とは?

今日は住宅価格についてです。世の中の物価はなかなか上がりませんが、住宅価格は・・・。

 

■世の中の物価はなかなか上がっていないが・・・

政府が景気回復の指標として、「安定的な2%の上昇」を目指している消費者物価。
なかなか上がりませんね。
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<日銀、来年度物価見通し下げへ 1%台半ばに  緩和を長期化>
(2018年7月1日付 日本経済新聞)
『日銀は2019年度の物価見通しを下方修正する方向で検討に入った。4月時点では19年度の上昇率を1.8%とし、2%の物価目標に近づくと説明していたが、1%台半ばに引き下げる。足元で物価の伸びが鈍いことを反映する形で、翌年以降の見通しを下げるのは異例だ。』

金融緩和政策を継続していることの正当性を訴えているような記事ですね。
直近の2018年5月の消費者物価はわずか0.7%の上昇にとどまっています。なかなか道のりは厳しそうですね。

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2018年7月3日 火曜日 14:37 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

どうなる金融緩和政策、日本の低金利はいつまで続く?

今回は金融政策についてです。どうやら日本だけが取り残されるようです。

 

■アメリカに続き、EUも金融緩和政策を終える

今、日本は低金利ですよね。
さてこの低金利はいったいいつまで続くのでしょう。

リーマン・ショックから10年。世界的に景気は回復傾向にあります。アメリカに続いてEUでも金融緩和政策が転換期を迎えるようですよ。
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<欧州中銀、年内に量的緩和終了  利上げ来夏以降 米に続き「平時」へ>
(2018年6月15日付 日本経済新聞)
『欧州中央銀行(ECB)は14日、理事会を開き、量的緩和政策を年内に終了することを決めた。ユーロ圏では景気拡大が物価を押し上げつつあり、物価目標(2%近く)の実現に手応えを感じ始めたためだ。利上げを加速する米国に続いて欧州が量的緩和政策を打ち切ることで、世界の金融政策は危機対応の局面から平時へと大きく転換する。』

量的緩和政策とは、金融緩和政策の具体的な手段のひとつです。
具体的には、国債などの資産を中央銀行が買い上げることで市場へのお金の流通量を増やして景気を刺激するものです。

アメリカでは、すでに景気は十分回復しており、物価も上昇しはじめた、という判断のもと金融緩和政策を終えていて、今や金利の引き上げ段階に入っています。米連邦準備理事会(FRB)は政策金利を2.0%近くにまで引き上げました。
そして次はEUです。
まだ金利の引き上げまでには時間をかけるようですが、まずは量的緩和を打ち切るようです。

金融政策は、住宅ローン金利や、企業の貸出金利、そして預金金利などに大きく影響を与えます。
さて、同じく長きにわたってゼロ金利政策に加えて量的緩和という金融緩和を続けている日本。この先どうするのでしょうね。

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2018年6月19日 火曜日 17:50 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

外国人労働者を受け入れる前に考えておきたいこと

今日は、日本の労働力不足と外国人労働者についてです。うーん、難しい問題です。

 

■労働力3,500万人が減少する日本、どうすれば?

2018年5月20日(日)放送のNHKスペシャル 『縮小ニッポンの衝撃 労働力激減 そのとき何が』を観ました。番組のテーマは「労働力不足」でした。
「人口減少、少子高齢化に直面している日本は、今から約30年後には人口1億程度まで減少する。経済を支える生産年齢人口(15-64才)はピーク時と比べおよそ3,500万人も減少する。その時、誰が社会を支えるのか?」といった内容でした。

番組では特に厳しい労働現場の事例として、「地方の介護施設へご老人を送迎する高齢の運転手」や、「東京での大規模建設現場を仕切る外国人作業者」などが紹介されていました。

番組の最後には、『労働力は経済の源泉。人口減少する国で移民労働者を受け入れないのは考えられない』という有識者の言葉も紹介していました。

この番組を見て、「やはり移民しかないか」と思った人は少なくないのではないかな、と想像します。
皆さんはどう思われましたか?

(さらに…)

2018年6月5日 火曜日 15:01 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志
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