赤字決算の吉野家にみるサービス業の行く末とは?

今日は「吉野家」を題材に人手不足についてです。やはり大事なのは生産性ですね。

 

■吉野家、赤字決算。その理由は?

デフレ経済の強い味方、我らが吉野家の上期決算が赤字になったようです。
吉野家に何が起きているのでしょう?
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<吉野家HDの3~8月期、最終損益8億5000万円の赤字 人件費上昇など響く>
(2018年10月5日付 日本経済新聞)
『吉野家ホールディングスが5日発表した2018年3~8月期連結決算は、最終損益が8億5000万円の赤字(前年同期は12億円の黒字)だった。売り上げが計画に届かなかったことや人件費上昇が響いた。退店による特別損失も業績を押し下げた。』

計画にこそ達しなかったようですが、売上高自体は前年同期比3%増の1,003億円。売上高から原価を引いた売上総利益も前期比1%増の644億円でした。しかし、販管費が前期比4.5%増の643億円と計画以上に膨らんでしまったようです。
そして、不採算店舗の閉鎖などに伴う特別損失を計上したことで最終8.5億の赤字となりました。

河村泰貴社長は「採用や教育、既存従業員の残業代など人件費が膨らんだ。増収分が食材や人件費などのコスト上昇を補うに至らなかった」と話したそうです。

下期も食材コストや人件費の上昇を見込んでいて、通期の2019年2月期決算も11億円の赤字の見通しとのことです。

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2018年10月16日 火曜日 14:55 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

アジアのサッカー熱の高まりがJリーグにもたらすものはなにか

今日はサッカーについてです。かなり趣味入っています(笑)

 

■アジアのサッカー熱が高まっている

サッカー好きとしてはこういう記事が日経新聞に出ること自体が嬉しいですね。
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<アジア サッカー熱に商機  年間観客動員1500万人超、若者広告に魅力で企業マネー流入>
(2018年9月28日付 日本経済新聞)
『サッカービジネスがアジアで立ち上がってきた。アジアの主要リーグの観客動員数は年1,500万人を超え、日本(Jリーグ1部)の2.7倍となった。スマートフォン(スマホ)の普及でスポーツ観戦の選択肢が増え、経済水準が低い東南アジアでも年100万人を超えるプロリーグが相次ぐ。若年層向け広告媒体としての魅力が高まり、アリババ集団や中国平安保険集団など有力企業が相次ぎスポンサーなどになっている。』

アジア各国のサッカーのレベルはまだまた高くはありません。サッカーの強さのレベルを示すFIFAランキングでは、50位の日本がアジアの最高位です。かなりのサッカー後進地域と言えます。
そのアジアでサッカー熱がかなり高まってきていて、ビジネスチャンスが生まれ、各国のサッカープロリーグ戦略にも変化が出ている、という記事です。

記事によると、各国のリーグの年間観客動員数は、中国 573万人、インドネシア 266万人、韓国 179万人、タイ 139万人、インド 128万人、ベトナム 101万人と年間100万人を超える国がどんどん増えています。

アジア各国のリーグの成長は日本にどんな影響を与えるのでしょう。

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2018年10月2日 火曜日 18:10 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

稼ぎ頭事業が交代した企業はどのように事業構造を転換させたのか

今回は企業戦略の話です。新規事業の立ち上げ、簡単ではないですよね。

 

■「稼ぎ頭」事業が交代した企業は収益力が高い

仕事柄、企業の戦略にはとても興味がありますので、こういう記事は好きです。
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<「稼ぎ頭」10年で2割交代~大日印はエレキ/ソニーは金融~ 環境対応力、市場の評価高く>
(2018年9月15日付 日本経済新聞)

『この10年間で大きく収益構造を変えた企業が相次いでいる。日本経済新聞社が主要企業を対象に事業部門別の利益を調べたところ、2割で「稼ぎ頭」が交代していたことが分かった。新たな収益の柱を育てるのに成功した企業は全体の収益力も総じて改善。環境の変化に対応できる企業として、株式市場からの評価も高めている。』

日経新聞の独自調査です。
時価総額上位の100社を対象として、2007年と2017年の事業収益を調べたところ、全体の2割にあたる21社の「稼ぎ頭」事業が交代していました。

そして、「稼ぎ頭」事業が交代した企業と、していない企業のこの10年間の収益を比較すると明確に差がついていて、「稼ぎ頭」が交代した21社の収益増加率は38%増だったのに対して、交代していない79社は21%増だったということです。

『日本企業の成長力の底上げには、収益源の再構成が避けられない。』(同記事)と結んでいます。

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2018年9月18日 火曜日 17:44 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

最低賃金、3年連続引上げ、私たちに求められることとは?

祝、300号!いつもありがとうございます。
今回は「最低賃金」についてです。企業と働き手にとって求められることとは何でしょう?

 

■最低賃金引上げ、心配される「副作用」とは?

最低賃金が3年連続で上がるようです。働き手にとっては良いことですが、企業には大変なことでもありますね。
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<生産性問う最低賃金  3年連続3%増、賃上げへ企業に宿題>
(2018年7月26日付 日本経済新聞)
『企業が従業員に支払わなければならない最低賃金が3.1%引き上げられることが決まった。深刻になる人手不足を背景に、3年連続で約3%の上昇となる。ただ欧米の主要国との差は依然として大きく、今後も上昇は続く見通しだ。賃上げを迫られる企業は人件費を吸収するため、生産性の向上を急ぐ必要がある。』

最低賃金とは、「働く人には少なくともこれだけは支払わなければならない」という賃金水準のことですね。
この最低賃金は記事にあるように、毎年上昇しています。今年2018年度は、時間あたり3%、金額にして26円上がる見通しになりました。時給にすると平均で874円になります。

これで3年連続の上昇ですが、過去2年の25円を上回る26円の上昇は近年最大の上げ幅です。
この最低賃金の上昇スピードに対して、記事は、『最低賃金の上がり方が急なため副作用の心配もある。』としています。

さて、どんな副作用があるのでしょう?
また、なぜ政府は最低賃金の上昇を急いでいるのでしょう?

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2018年9月4日 火曜日 17:13 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

高齢者の負担感が強いから消費が増えない?

今回は高齢世代の家計負担についての記事から私たちの老後について考えました。

 

■高齢者の物価の「体感」は重い

この記事自体は、「そりゃそうでしょうね」というある意味当たり前のことが書かれているわけですが、私たち現役世代に対して、「あなたたちの老後の暮らしはこうなるのだよ」というメッセージを伝えてくれているということでしょうかね。
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<物価の「体感」は高齢者ほど重く 上昇率、39歳以下の1.5倍 年金目減りで消費慎重>
(2018年8月17日付 日本経済新聞)
『高齢者は若年層よりも物価上昇に伴う負担感が大きくなっている―。ニッセイ基礎研究所が、年代別に支出品目などを調べて各世代別の物価上昇率を分析したところ、2014年からの4年間で60歳以上では39歳以下の1.5倍となった。一方で年金支給額は伸びにくい。物価の上昇幅は日銀が掲げる年2%の目標にはほど遠いものの、世代別の負担感の違いが鮮明になってきた。』

政府は景気回復に向けて「安定的な2%ほどの物価上昇」という「マイルドインフレ」を目指しています。しかし、いまだ物価は1%にも満たない程度の上昇なので引き続き金融緩和政策が取られているわけですが、高齢者になるほどインフレの負担感は高い、という話です。

世帯主の年齢ごとの支出品目とそれに対する支出額から、各年代別の物価上昇率を出すと、2014年~2017年の4年間の物価上昇率は、39歳以下の世代が3.7%だったのに対して、60歳代以上の世代は5.5%にもなったとのこと。高齢世代の負担感は若い世代の1.5倍ということらしいです。

(さらに…)

2018年8月21日 火曜日 15:08 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志
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