日本の外食企業が海外で成功していくために必要なこととは?

今回は、日本の外食企業の海外展開についてです。外国で日本のおなじみのお店に出会うとほっとしますよね。
さて、その成功の秘訣は何なのでしょう?

 

■外食企業の海外売上高比率が上がっている

外食産業は国内の食の需要に対応する業界なので代表的な「内需型産業」と言えます。
人口が減少している日本では、内需を盛り上げることはなかなか困難になってきています。
そんな中、外食産業が活路を見出しているのが、海外ですね。
その動きが加速しているようです。
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<小売り・サービス10%迫る  海外売上高比率、さらなる引き上げには壁>
(2019年10月11日付 日本経済新聞)
『人口減少で国内市場が縮むなか、内需型企業が海外に活路を求める動きは年々強まっている。上場企業では小売業やサービス業の売上高に占める海外の比率は10%に迫ってきた。拡大を続ける「グローバル内需」を取り込み、持続的な成長につなげようとしている。』

外食などのサービス業は「日本だけの内需」から「グローバルな内需」へと展開を進めています。
全体の売上高に占める海外での売上高の割合が10%に近付いているそうです。
海外売上高比率は、昔からグローバルに事業展開している自動車や電気機器など製造業では70%前後ですので、外食や小売りはまだまだではあります。ただ、ほんの5年前までは4%弱くらいだったそうですから急増と言っていいでしょう。

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2019年10月15日 火曜日 15:01 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

内部留保を積み上げている日本企業は悪なのか?

今回は「日本企業の内部留保の使いみち」についてです。
日本企業が内部留保をためこんで使っていないって本当なのでしょうか。

 

■「内部留保がたまっていく企業はイノベーションが起きない」って、ん?

「大企業は儲けたお金をためこんでいる。
もっと有効にお金を使ってもらわないと経済が活性化しない!」というような話、割とよく耳にします。
この記事もその類だと思うのですが、ちゃんと整理して考えた方がいいと思うのです。

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<M&Aに減税措置検討 甘利自民税調会長に聞く 内部留保の活用促す>
(2019年9月30日付 日本経済新聞)
『自民党税制調査会の甘利明会長は日本経済新聞のインタビューに応じ、M&A(合併・買収)への減税措置を検討する方針を示した。
企業に利益の蓄積である内部留保の活用を促す。
投資額の一定割合を税額控除する案を検討対象に挙げた。2020年度税制改正大綱に盛り込む。』

日本企業が自社だけでは出来ないような事業や技術を取り込むために、
投資をしたり、連携したりすることを税制面から後押ししますよ、ということのようです。

M&Aへの減税措置自体は企業の投資活動を促進する上で結構なことだと思います。
ただ、気になったのはここです。

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『甘利氏は日本企業の内部留保が18年度で463兆円と7年連続で過去最高を更新したと指摘した。
「内部留保がたまっていく企業はイノベーションが起きていない」と述べた。』(同記事)

内部留保がたまっていく企業はイノベーションが起きていない?
ん?
内部留保とイノベーションって関係があるのでしょうか?
そもそも内部留保がたまることは悪いことなのでしょうか?

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2019年10月1日 火曜日 15:20 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

中古住宅流通+リフォーム市場を活性化するためのポイントはなにか?

前回は、「賃貸派が増えている」という話でした。今回は「中古住宅も増えている」という話です。
「新築・持ち家・一戸建て」が主流だった日本人の住宅への志向も時代とともに変化しているようです。

 

■中古住宅市場が首都圏を中心に拡大している

日本人の住宅との向き合い方が徐々に変わってきているようです。
特に「持ち家」は個人の家計や資産形成に、そして国にとっても経済政策上に影響を与えます。
要注目ですね。

さて、首都圏を中心に中古住宅を買う人が増えているようです。

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<中古住宅市場 首都圏マンション中心に拡大>
(2019年8月24日付 日本経済新聞)
『日本人は住宅の「新築信仰」が根強いといわれているが、マンションを中心に中古市場は徐々に拡大してきている。
新築着工戸数と既存住宅の取引戸数を合わせた住宅流通に占める中古取引の割合は、7~8割に及ぶ欧米には及ばないが、
2013年の15%から一段と高まっている可能性が高い。』

不動産経済研究所などのデータによると、首都圏のマンション市場では、新築と中古がほぼ均衡しているようです。
2018年の首都圏の新築マンションの供給戸数が3万7,132戸だったのに対して、中古マンションの成約件数は3万7,217戸でした。
背景にあるのは、新築マンションの価格が高騰しているのに対して、
利便性が高く状態のよい中古マンションが十分供給されていて、新築に比べて割安感が強いことがあるようです。

団塊世代がリタイアする年代になって、都市部のマンションを売って住み替えするケースが増え、中古マンションの供給が増えています。
そういう中古マンションを、都市部で働いていて利便性を重視する若い世代が買っています。
最近では、中古マンションを安く買って、自分たちの好みの間取りや仕様にフルリノベーションするケースも多いですね。

この傾向は、大阪、京都、神戸など近畿圏でも見られますが、名古屋や福岡など土地の相場が高くてマンション市場である都市部には次第に波及していくものと見られています。

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2019年9月17日 火曜日 17:04 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

「住まいは賃貸でいい」が10年前から倍増!その要因は?

今回は住まいのかたちの変化についてです。

 

■あなたは「持ち家派」ですか?それとも「賃貸派」?

住まいを所有する「持ち家」に住みたいか、それとも「賃貸」でいいと考えるか。
あなたはどちらでしょうか?

それぞれライフステージや価値観、家計の事情などによって違うとは思います。
ただ、私たち日本人は一般的に、「いつかはマイホーム」という意識が高いと言われてきて、事実、おおよそ8割以上は「持ち家派」でした。
しかし、その意識は、徐々にではありますが変化しつつあるようですよ。

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<「賃貸でいい」18%、10年で倍に>
(2019年8月24日付 日本経済新聞)
『持ち家に関する考え方が変化している。国土交通省が全国の20歳以上の3,000人を対象に住宅の所有についての考え方を調査したところ、「借家(賃貸住宅)で構わない」と答えた人は17.8%と10年前の2倍に増え、1994年の調査開始以来最高となった。』

国土交通省の「平成30年度 土地問題に関する国民の意識調査」(平成31年4月発表)の結果です。
1994年から継続的に行われている調査で、今回は全国の20歳以上の人、1,627件から面接で聴取した、とのことです。

それによると、
「自分が住むための住宅の所有についてどのように考えるか」という質問に対する答えは、
「土地・建物を両方所有したい」が74.6%、「借家(賃貸住宅)で構わない」が17.8%でした。

いわゆる「持ち家派」が変わらず多数を占めてはいますが、10年前と比べるとおよそ10ポイント以上低下しました。かわって「賃貸派」が2倍くらいになったということです。

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2019年9月3日 火曜日 17:09 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

人手不足倒産で650万人の雇用と22兆円のGDPが失われる、ってホント?

今回は「人手不足で倒産する企業が増えている」という記事についての所感を書きました。
倒産は悲しい現実ですが、社会全体でみると違う見方もできるかもしれません。

 

■人手不足倒産とは?

「人手不足倒産」という耳慣れない言葉をよく目にするようになりました。

さて、この「人手不足倒産」、これはいったい何のことで何が問題なのでしょうか?
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<人手不足倒産が高水準、年間最多更新も>
(2019年8月18日付 日本経済新聞)
『人手不足を原因とする倒産が高水準で推移している。
2019年1~7月に累計200件を超え、通年では過去最高だった18年を上回る可能性がある。
有効求人倍率が約45年ぶりの水準で推移する中、介護など労働集約型のサービス業などの
中小企業が人手を確保できない。
従業員の退職もあり廃業に追い込まれている。』

少子高齢化、生産年齢人口の減少などに伴い、働き手が不足しています。
厚生労働省が発表した2018年度の有効求人倍率は1.62倍。
これは1970年代の高度経済成長期以来の高水準です。
労働者側の「売り手市場」ですから、人件費も上昇傾向が続いています。

そうした環境下、事業運営に必要な人員が確保できずに事業が継続できない企業が
増えているようで、それが「人手不足倒産」と呼ばれているものです。

(さらに…)

2019年8月20日 火曜日 17:22 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志
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