民泊大学-平成30年9月7日(金)

ファイナンス支援で施設開発を促進
民泊国内大手の楽天LIFULL STAY、昭和リースと業務提携
安定的な資金確保など可能に

楽天LIFULL STAY株式会社(本社:東京都千代田区/代表取締役:太田宗克)は9月6日、報道発表を行った。同社が提供する民泊・簡易宿所向けのブランディング・運用代行サービス「Rakuten STAY」(2017年11月提供開始)の宿泊施設開発について、新生銀行グループの昭和リース株式会社とファイナンス支援に関する業務提携に合意したというもの。

発表によれば、今後新たなファンドを立ち上げ、そのファンドに対して、昭和リースとブリッジ・シー・キャピタル社、シルバーバックス・プリンシパル社が、投資事業有限責任組合を通じた匿名組合出資によるファイナンス支援を行うという。

新たに立ち上げるファンドが、Rakuten STAYの各宿泊施設を開発・保有し、楽天LIFULL STAYに運用代行を委託するというスキーム。このことによって、Rakuten STAYの宿泊施設開発に対する安定的な資金の確保や、幅広い資産の事業化を可能とする。ファンドのアセットマネジメント業務はブリッジ・シー・キャピタルが担当する。

同ファンドではまず第1号案件として、楽天LIFULL STAYがハイアス・アンド・カンパニー社と共同開発した戸建型宿泊施設「Rakuten STAY HOUSE×WILL STYLE」の施設開発に対するファイナンスを行うことを予定しているという。

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2018年11月7日 水曜日 14:42

新建ハウジング〈DIGITAL〉-平成30年9月6日(木)

楽天、昭和リースと宿泊施設開発のファイナンス支援で業務提携

楽天グループの民泊事業会社、楽天LIFULL STAY(東京都千代田区)と、新生銀行グループの総合リース会社、昭和リース(東京都文京区)は9月6日、「Rakuten STAY」の宿泊施設開発のファイナンス支援に関する業務提携に合意した。

今後、設立されるファンドに対して、昭和リース、ブリッジ・シー・キャピタル(東京都中央区)、シルバーバックス・プリンシパル(東京都目黒区)は、投資事業有限責任組合を通じた匿名組合出資によりファイナンス支援を行なう。「Rakuten STAY」の各宿泊施設の開発など、楽天LIFULL STAYに運用代行を委託する。昭和リースによる本スキームのプログラム化により、「Rakuten STAY」の宿泊施設開発に対する資金の確保や資産の事業化が可能となり、宿泊施設開発の促進が期待される。

ファンドのアセットマネジメント業務は、ブリッジ・シー・キャピタルが担う。まず、楽天LIFULL STAYがハイアス・アンド・カンパニー(東京都品川区)と共同開発した戸建て型宿泊施設「Rakuten STAY HOUSE×WILL STYLE」の施設開発に対するファイナンスを予定している。

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2018年11月7日 水曜日 14:30

MINPAKU.Biz-平成30年9月6日(木)

昭和リースが楽天LIFULL STAYと業務提携。
宿泊所ブランド「Rakuten STAY」開設にファイナンス支援

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社と、新生銀行グループの総合リース会社である昭和リース株式会社は9月6日、「Rakuten STAY」の宿泊施設開設へのファイナンス支援に関する業務提携に、同日合意したことを公表した。

同提携は、おもに楽天LIFULL STAYが提供する民泊・簡易宿所向けのブランディングと運用代行サービスのRakuten STAYの宿泊施設開発を目的としている。今後は、設立される合同会社(以下、同ファンド)に対して、昭和リース、株式会社ブリッジ・シー・キャピタル、株式会社シルバーバックス・プリンシパルの3社が、投資事業有限責任組合を通じた匿名組合出資によるファイナンス支援を行う。

同ファンドは、Rakuten STAYの各宿泊施設を開発、保有し、楽天LIFULL STAYに運用代行を委託する。昭和リースによるスキームのプログラム化により、Rakuten STAYの宿泊施設開発に対する安定的な資金の確保や、幅広い資産の事業化が可能となるため、宿泊施設開発の促進が期待されている。なお、同ファンドのアセットマネジメント業務は、ブリッジ・シー・キャピタル社が担う。

同ファンドではまず、楽天LIFULL STAY社がハイアス・カンパニー株式会社と共同開発した戸建型宿泊施設「Rakuten STAY HOUSE×WILL STYLE」の施設開発に対するファイナンスを行う。同施設は、旅館業法における簡易宿所として運営しており、旅行者が家族や友人同士などグループで利用できる宿泊施設だ。2018年5月29日に島根県松江市に1号店をオープンしたのち、現在は島根県出雲市、栃木県那須郡などでの施設開発を予定しており、今後は地方都市を中心に展開を進める見通しだ。

楽天LIFULL STAY社は、2017年11月にRakuten STAYを開始して以降、WILL STYLEをはじめ、他社との業務提携のもと異なるタイプのサブブランドを展開している。これまでに、ガレージハウスがコンセプトの「Rakuten STAY MOTEL」や、大阪心斎橋に1号店をオープンしたホステル「Rakuten STAY HOSTEL」、築50年以上の京町家を改修した「Rakuten STAY KYOMACHIYA」といったブランドを公表している。

このほか、2018年6月にはSAMURAI&J PARTNERSと業務提携し、クラウドファンディング等による資金調達を一部委託するなど、事業拡大へ向けた取り組みを進めている。

メインブランドに加え、サブブランドを次々と展開するRakuten STAYが今後どのように事業拡大を図るか、引き続き注目だ。

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2018年11月7日 水曜日 14:22

R.E.port-平成30年8月31日(金)

住宅購入、比較検討時に重視するのは「立地」

ハイアス・アンド・カンパニー(株)は30日、住宅取得における行動、意向に関する意識調査結果を発表した。全国の25~39歳までの直近3年以内の住宅購入者、今後3年以内の住宅購入検討者を対象に、Webアンケート調査を実施。調査期間は6月29日~7月4日、有効回答数は900。

住宅購入検討時に重視した点については、建売・注文住宅とも「立地・周辺環境」(80.9%)がトップに。注文住宅検討者・既購入者は「住みたい家の性能の高さ(断熱性・気密性・防音性等)」や「インテリアデザイン」を重視する回答が高かった。
一方、検討時に不安視していた点を尋ねると、全体では「建物の性能に関する知識不足」(57.1%)が最多。次いで「立地・周辺環境に関する情報不足」(53.4%)となった。特に、建売住宅検討者・既購入者は「立地・周辺環境に関する情報不足」の回答割合が高く、注文住宅検討者・既購入者では「住宅性能に関する知識不足」が高かった。

住宅購入を検討する際に参考とした情報は、「住宅展示場やモデルハウス」(62.4%)がトップに。注文住宅検討者・既購入者はもとより、建売住宅検討者・既購入者も「展示場やモデルハウス」を参考情報としていることが分かった。

建売住宅の検討理由については、「価格が明示されていること」や「間取りや内装が決まっていること」が多数を占めた一方、課題や不満として「自分で決められないこと」や「他の家と似ている」などが挙がった。
注文住宅の検討理由では、「間取りや内装について自分の理想のイメージが実現できること」がトップに。一方で、「金額」「間取りや内装などを自分で決めることが手間」「理想の家づくりが自分にできるか自信がない」などの課題や不満があった。

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2018年11月7日 水曜日 14:06

週刊全国賃貸住宅新聞-平成30年8月6日(月)

空き家問題トップは「自宅から遠い」

意識調査「売却」に興味が41.3%

不動産相続の相談窓口を全国で展開するハイアス・アンド・カンパニー(東京都品川区)は、自社で開催した空き家対策セミナーに来場した70人に『空き家に関する問題意識アンケート』を行い、その結果を7月19日に発表した。調査方法は、首都圏4カ所で行ったセミナーでのアンケート形式。調査期間は5月19日~6月16日で、有効回答数は70人。
「空き家を所有、もしくは所有する予定で何が悩みや課題になっていますか」では、神奈川県座間市と千葉市で行った結果は、29.1%、埼玉県川口市と茨城県つくば市で行った結果は、16.3%が「自宅から遠い」でどちらでもトップだった。
次に、実際に空き家の所有者を対象に「現在どのように管理しているか」との質問をしたところ、「自身で定期的に管理している」がトップの66.7%だった。次ぐ28.6%の「その他」の内訳は、「物置状態」「庭の掃除のみ」などだった。
空き家の所有形態は、「複数で所有している」が19.3%。空き家の悩みや課題の「共有者との意見が合わない」に通じるものがある。また、「今後の空き家対策として興味があるもの」では「売却」が41.3%とトップ、次いで25.3%が空き家の利活用」となっている。

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2018年9月20日 木曜日 10:01

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