新建ハウジング-平成30年2月10日(土)

思い切った投資で勝機をつかむ
創業4年で年間100棟をめざす

昨年5月に創業したウェルハウジング(茨城県守谷市)は、東京都心へのベッドタウンとして人口が増加するエリアを商圏とし、設立1期目にもかかわらず新築11棟を受注する勢いを見せている。中嶋徳夫社長は、事業エリアを拡大しながら、4年以内に年間100棟というスピード成長を見据える。

同社は、経営システムや住宅ブランドをパッケージ化して提供するハイアス・アンド・カンパニー(東京都品川区)が75%出資して設立。会社設立とともにアトリエ建築家とつくるハイデザイン・高性能住宅「R+house」に加盟した。同社の1棟の平均受注単価は2200万円だ。

つくば市で工務店経営を10年間手掛けた経験があり、自身を含む3人のメンバーで同社を創業した中嶋社長は「事業所もかまえずスタートしたが、とにかく認知度を高めるためのプロモーションには資金を惜しまないよう努めた」と話す。

設立から1棟目を契約する8月までは試行錯誤を繰り返した。ブランドも実績も事務所もモデルハウスもない「ないない尽くし」の中、店舗を借りて住宅オーナー向けの住宅勉強会を定期的に開催。この勉強会が、初回から想定を上回る18組の参加と、その後の事業展開に弾みをつけた。

創業当初から「年間24棟体制」を想定して経営を進める。受注が取れない中でも、住宅勉強会への参加を呼び掛けるチラシへの重点投資は継続。モデルハウスを新築することも最初から決めていた。

「創業時に営業経費を削ると、職人や経理など必要な人件費を増やしていかなくてはならないタイミングで、営業コストをかけにくくなり、年間5~10棟受注しかできない体制になってしまう」と中嶋社長は語る。

住宅勉強会の効果により受注できるようになる中で課題として浮上してきたのが、人材の確保。人材問題を解決するためにも設立まもない6月にはモデルハウス新築に着手し、10月にオープンした。プロモーションという顧客向けの効果だけではなく、人材を呼び込む際に「企業としての信頼を示す」根拠にもなる。集客や契約率の向上と、そのための体制(人材)強化を同時に進めた。今年1月には念願の1棟目を住宅オーナーに引き渡すことができた。

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2018年4月13日 金曜日 14:39

建通新聞-平成30年2月22日(木)

「新・建設業」を目指せ!地方創生まちづくりNW説明会

「地域建設業をまちづくりの担い手に!」-。地方創生と地域建設産業の役割を考える『地方創生まちづくりネットワーク』の説明会が15日、大阪市内で開かれ、近未来の建設業の在り方について関西の有力企業が意見を交わした。

縮小する建設業界において、地方の自立性や官民連携の可能性を探りながら、地域貢献をしていこうという新たな組織について、ハイアス・アンド・カンパニー(本社・東京都品川区)が全国で説明会を開催、関西会場でも地場ゼネコンを中心に満席となる約30社が集った。

第1部では早稲田大学客員教授で新建設まちづくり研究会座長を務めるナウキャストの赤井厚雄会長が「地方創生と地域建設業の役割」と題して講演。地方創生の基本認識から、地方都市におけるまちづくりの担い手となる中堅・有力建設業への支援として「新・建設業まちづくり研究会」の取り組みを紹介、不動産関係ビジネスモデルの動向を読み解いた。

第2部では地域建設業がまちづくり事業に取り組む事例紹介として、安成工務店(山口県下関市)の安成信次社長が登壇、「商業開発から始め創注型建設業を目指そう」と題して、受注業態からの脱却、勝負の早い商業開発による創注型建設業への展開、中心市街地の土地活用を手掛けながらまちづくり参画・公民連携を目指す取り組みを具体例で紹介した。

地方創生の担い手となれ!
ナウキャスト 赤井厚雄会長

「地方創生にまちづくりの担い手となるローカルプレイヤーが必要。地方創生の観点から、地域建設業の目指すべき方向性を検討し、地方都市における中堅・有力建設業をまちづくりの担い手として支援する」と、自ら座長を務める新・建設業まちづくり研究会の取り組みを紹介するナウキャストの赤井厚雄会長。

国土審判会議や内閣府・都市再生本部の有識者ボード、地方創生に関する検討会合など国が設置する有識者会議メンバーとして、建設産業政策や地方都市再生に向けた国の取り組みについて、関係部局へのヒアリングを交えて解説。『建設産業政策2017+10』や地方都市再生への取り組み方など外的環境を見据え、「地域建設業者よ、立ち上がれ」とげき。

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2018年4月13日 金曜日 13:52

週刊住宅タイムズ-平成29年10月23日(月)

ハイアス「全国一斉体感会」今年11月から来年2月

ハイアス・アンド・カンパニーは今年11月から来年2月にかけて、ハウスINハウス加盟店とともに「全国一斉体感会」を開催する。

断熱リフォームをエンドユーザーに体感してもらい、断熱リフォームの重要性の理解を促す。

実施日は11月18,19,25,26日、12月2,3,9,10日、2018年1月20,21,27,28日、2月3,4,10,11日。

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2018年4月13日 金曜日 13:13

週刊住宅タイムズ-平成29年10月16日(月)

全国で相続勉強会延べ300人が参加

ハイアス・アンド・カンパニーは、今年9月に全国で77回開催した「全国一斉相続勉強会」に延べ約300人が参加したと発表した。

同社は、2016年にスタートした「不動産相続の相談窓口」の加盟企業を一緒に初めて開催した。加盟企業の事業活動の加速を目標にしたもので、少人数制によってトラブル事例や解決事例などを交えながら、相続の基礎、資産の分け方、不動産の評価などを説明した。

「不動産相続の相談窓口」は、相続関連知識とコンサルティングスキル、ソリューション提案力によって、地域の地主や富裕層からの相談に対応する窓口。3年間で全国100エリアの目標を掲げ16年10月に加盟企業の募集を始め、7カ月で全国100エリア体制を達成した。

ハイアスでは、家族の集まる正月やゴールデンウイーク、お盆などに相続について考える習慣を広めるべきと、1月、5月、9月に全国一斉相続勉強会を開催する予定。

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2018年4月13日 金曜日 13:02

リフォーム産業新聞-平成30年1月30日(木)

工事業務の生産性向上へ
PMS先行会員を募集開始

ハイアス・アンド・カンパニー(東京都品川区)は住宅工事の各工程におけるタスク管理の支援プログラム「プロジェクト・マネジメント・システム(PMS)」を開発、先行会員の募集を1月11日から開始した。同社既存事業の会員企業が対象。

PMSは、工程上業務の進歩管理や、管理者と工事担当者間の情報共有などを促進するためのASPシステムを用いた生産向上支援サービス。業務進歩において生産性向上を阻害している課題を抽出し、各社の条件に合わせた「適切な」標準工程を設定するための指導を実施、また標準工程を意識した業務遂行の実践支援も行う。具体的には可視化された進歩課題に関する情報データをもとに「対面でのコンサルティングなどを通じ改善提案を進めていく」(同社担当者)という。

先行会員募集にあたっては、東京・名古屋・福岡・大阪の4都市で説明会を開催。5月からは会員のみならず、全国の住宅事業者まで拡大しリリースしていく。

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2018年4月13日 金曜日 10:34

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