2017年3月

先進各国で台頭するポピュリズム。なぜポピュリズムはダメなのか?

今回は、世界の政治についてです。
今年のキーワードのひとつ、「ポピュリズム」についてみてみます。

 

■なぜオランダの選挙は注目を集めたのか?

今年は、フランスやドイツなどで国政選挙が相次ぎますが、
その結果如何では今後の欧州政治の流れが大きく変わるのではないかと注目されています。
先週、その第1弾としてオランダ下院選挙が実施されましたが、
躍進するかどうかが注目されていた極右・自由党は予想外に勢いを欠く結果となりました。
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<オランダ下院選、勝者不在 批判票が左右に割れ>
(2017年3月17日付 日本経済新聞)
『欧州で選挙が続く今年、極右の台頭が注目されたオランダ下院選は15日、
投開票され、極右・自由党は第1党に届かなかった。
既存の政治にノーを突き付ける批判票が左右に割れたためで、
ルッテ首相率いる連立与党も大きく後退した。
1カ月余り後のフランス大統領選など、欧州の政治をポピュリズム(大衆迎合主義)が襲う恐れはなおくすぶる。』

この選挙の投票率はなんと8割。
オランダの有権者たちはこの選挙が欧州の行く末を決めると感じていたのでしょう。

オランダ下院選をめぐる関心事は、
「反イスラムや反EU(欧州連合)などの排外的な主張を繰り広げる政党がどれだけ支持を広げるのか」
ということでした。

記事の通り、オランダで極右勢力が躍進すると、
その後に続くフランス大統領選挙にも影響が及ぶのではないかとされていたので、EUの安定化を望む人たちにとってはひとまず胸をなでおろす結果だったと言えるでしょう。

(さらに…)

2017年3月22日 水曜日 14:49 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

ヤマトの宅配総量規制にみる物流業界の問題とは?

宅配便トップのヤマト運輸が宅配事業を全面的に見直すようです。いつかこんなことになるのではないかなとは思っていましたが・・・。

 

■ヤマトが宅配総量規制へ

ご存知の通り、ヤマト運輸は宅配便で約5割のシェアを持つ最大手です。そのヤマトが荷受けを抑制するとのことです。今、物流の世界では何が起こっているのでしょうか?
↓↓↓

<ヤマト、宅配総量抑制へ 人手不足受け労使で交渉  サービス維持限界>
(2017年2月23日付 日本経済新聞)
『ヤマト運輸の労働組合が2017年の春季労使交渉で初めて宅配便の荷受量の抑制を求めたことが22日、わかった。人手不足とインターネット通販の市場拡大による物流危機で長時間労働が常態化。「現在の人員体制では限界」として、要求に盛り込み、会社側も応じる方向だ。深刻なドライバー不足を背景に、広がるネット通販を支えてきた「即日配送」などの物流サービスにきしみが生じている。』

ヤマト運輸が荷受量の抑制に動く背景にあるのは「物流量の爆発的な増加」です。2016年の宅配便貨物の取扱個数は前年対比で6.4%増の約38億6千万個。6年連続の増加になります。
増加の一番の要因は「アマゾン」や「楽天」などのネット通販の増加です。ネット通販で荷物はどんどん小口化し、配送は多頻度化し続けています。急拡大を続けるネット通販ですが、それでもまだ日本の物販の総量からみると5%程度とのことなので今後もさらに拡大することが確実視されています。

これだけ市場が大きくなっているのなら、宅配最大手のヤマト運輸の業績もさぞや良くなっているかと思いきや、2017年3月期の決算予測では営業利益は前期比15%減の580億円。リーマンショック以来の低水準になるそうです。

すでにヤマトでは荷物の配送量が自社だけでまかないきれなくなっていて、高い値段で外部に委託しています。そのため今は扱う荷物が増えれば増えるほど、収益が圧迫される状況に陥っているとのことです。今のままの価格体系や仕事のやり方に限界がきているということなのでしょう。

(さらに…)

2017年3月8日 水曜日 9:41 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志

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