縮小するマーケットでの経営戦略とは?

(ページ:1/4)

住宅と不動産の「業際化」に取り組む企業の事例

住宅市場の減少は約4割、業者サイドの戦略は?

持家マーケットは長い落ち込みの時期を経てようやく持ち直しつつあるようです。
2010月3月30日発表の「建築着工統計報告」(国土交通省) によると、2010年2月は「持ち家」が20,867戸(前年同期比2.9%増)で4カ月連続の増加、「分譲戸建」も8,328戸(同23.5%増)で2カ月連続の増加となりました。ただ、この持ち直しも2008年9月のリーマンショック以降の急激な市場の冷え込みに対する反動である側面が強く、少子化時代を迎えた今、中期的には住宅マーケットの縮小は不可避と言えます。

近年の住宅着工100万戸時代を支えた団塊ジュニア世代は一年齢平均200万人だったのに対し、10年後の住宅マーケットを担う今の20代前半の世代は一年齢120万人ほどしかいません。単純に考えると一次取得者の市場は4割ほど縮小することになります。

一般的に縮小マーケットにおいては当然業者の淘汰が起きます。廃業、倒産だけではなく、規模を縮小して下請け化やM&Aなどが頻繁に行われることになるでしょう。そんな環境下での住宅会社や不動産会社の今後の戦略はどうなっていくのでしょうか。

ひとつの方向性は「業態の垣根がなくなる(業際化)」ということが予測されます。エンドユーザーからの目線で言えば、「住宅会社」、「分譲会社」、「不動産仲介会社」といった業態が細分化されている状態はわかりにくく、利便性に欠けます。今や各業界でおきている「ワンストップサービス化」(一カ所であらゆるサービスが受けられること)が住宅・不動産業界でも起きてくるでしょう。実際、将来を見据えたそのような動きが活発化してきています。

page: p1 p2 p3 p4

ページトップに戻る