今、不動産オーナーを攻略している住宅・不動産会社は何をしているのか?

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問い合わせ殺到!?今、老舗不動産管理会社に起きていること

「年が明けてから地主さんから同じような相談が5件も来ました。今、私たち不動産会社にとってはすごいチャンスが来ていますね。」

こう話すのは地域に密着してアパートなどの不動産管理をメインにしている老舗不動産会社の社長です。最近急増している相談内容、それは「相続」。地主など不動産を所有している方から自分の資産を息子や孫に引き継ぐことに関する相談が相次いでいるそうです。

「2年ほど前にウチの管理オーナーに『相続診断しませんか?』というようなチラシをまいたんですが、その時はほとんど反応がなかったんです。それが今頃になって『相談したいんだけど…』という問い合わせが来るようになってびっくりしているんです。」

平成23年度 税制改正大綱のポイントは?

アパートや駐車場、または遊休不動産などを所有している不動産オーナーが動き始めたひとつのきっかけは、昨年暮れに政府が発表した『平成23年度税制改正大綱』です。来年度から相続税が増税されるという方針が示されたことで、資産承継に関する関心が一気に高まってきました。

基礎控除額の引き下げで3600万円から相続税を支払う可能性が(平成23年度改正)

税率構造の見直しで最高税率は55%に(平成23年度改正)

主な改正点は「相続税の基礎控除の引き下げと最高税率の引き上げ」です。

現行制度での基礎控除額は、「5,000万円+相続人1人につき1000万円」です。これが改正後には、「3,000万円+相続人1人につき600万円」になります。

政府の試算によると、この改正で相続税の課税対象人数は「4%」→「6%程度」まで増加、相続税を納める相続人は約6万人も増加するようです。

また最高税率も50%→55%に引き上げになります。2億円超の資産がある人には増税になるケースが増えることが予想されます。

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