相続税増税で相続ビジネス市場は盛り上がりましたが、この盛り上がりは一過性のものではありません。
日本の家計資産のうち約7割は高齢者層が保有しており、今後相続が起こることで資産の移転が発生します。
相続資産の規模は平均で年間37兆円(2012,日本総研)という試算もあり、この巨大な不動産資産が動く相続の契機を捉えられるかどうかが、不動産会社にとってターニングポイントになると言えます。
世代が変わることで発生する不動産相続では、新しく不動産オーナーになる方の信頼を勝ち得ることも非常に重要なポイントです。
不動産相続は前の世代から今の世代へ、簡単に相続しているように見えますが渡す側も貰う側もなにかとトラブルを抱えていることも少なくありません。
そんな時に身近な頼れる存在として、どれだけお客様に信頼してもらえるかが地域に根ざしていけるかどうかの分かれ目になってきます。それではどうやって信頼を得ればいいのでしょうか?
不動産相続のノウハウをお伝えします!!お気軽に事業説明会にご参加ください。
相続で多くのトラブルが発生していますが、実は法務省の遺産分割事件に関する統計によると、相続トラブルの殆どが世帯資産額5,000万円以下の一般的な家庭で発生しています。
相続トラブルは不動産の価値がその相続上の評価と一致しないことや、不動産を分割できないことなどが起因して発生します。
そのトラブルの相談先は税理士や金融機関になることが専らですが、不動産相続の相談は「まずは不動産会社に」と認知してもらうべきであり、弊社ではその市場の拡大を図っています。
不動産相続でトラブルが発生した時に、顧客にとって何が問題であるのか分からない状態になってしまうと解決の糸口が見つからず余計に混乱してしまいます。
しかし、そんな時こそ不動産会社の出番でもあるのです。
不動産事業の関連会社は不動産のプロフェッショナル。その土地や建物をどうすれば活かすことが出来るのか、それは弁護士や税理士では提案することができない領域です。
この提案力に加え、法律上の知識に基づき解決策を提案することが出来れば、貴社にしかない強みとなり、顧客の相続の悩みを解決し、信頼を得ることができるのです。
ではそれを実現させビジネスにするにはどうすればいいのでしょうか?
「不動産相続の相談窓口」は、不動産コンサルティングをビジネス化し、不動産会社として相続相談に乗るための店舗を展開するネットワークです。パートナーとなる会員様には、「お客様から相談に来てもらえる状態」をつくり、安定的な営業構造を構築するための一連の仕組みとノウハウを提供してサポートします。
ポイントとなるのは、優良な顧客構造をもつこと、その構造からの案件化確率を高めることです。
では、どのように「お客様から相談に来てもらえる状態」を作っていけるのでしょうか?
不動産コンサルティングビジネスステップ |
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step1 | 自社エリアで看板を掲げる「相談に応じることができる」ということを積極的にアピールしていただくために、まず地域で「不動産相続の相談窓口」の看板を掲げていただきます。パートナー会員様は、エリアごとに数を限って募集させていただいています。持ち場を明確にして地域の深耕を図っていただきたいためです。 |
step2 | 対象顧客を明確にして認知向上に動くエリア内で「相談に応じることができる」ということを示すために、積極的にアプローチをするべき対象顧客を明確化し、効果的にアピールする方法を、ノウハウをもとに共有します。 |
step3 | 顧客との関係を深め、案件化の確率を高める顧客に認知してもらったあと、どのようにすれば不動産取引の案件につなげられるのか。顧客との信頼関係を強化し、不動産会社として解決できることを示すことで、不動産取引の案件化確率を高めるノウハウの詰まった勉強会の開催方法などを集中講座で身につけていただきます。 |
step4 | 相談対応能力を磨いて不動産取引に各案件の相談対応のときのベースとなるのは、幅広いソリューションの理解に基づいたコンサルティング能力です。先々のリスクのシミュレーションや比較を踏まえた提案で、お客様に安心・納得していただく実践的な力を研修を通じて身につけていただき、個別の取引にステップアップしていただきます。 |
上記のステップを着実に実践していくことで、いざという時に相談できる、顧客にとって信頼できる不動産会社へのさらなる成長に繋がっていきます。
「不動産相続の相談窓口」を始めたことでビジネスの幅を広げることができるのです。
不動産相続のノウハウをお伝えします!!お気軽に事業説明会にご参加ください。
地域の不動産価値の重要性にいち早く気づき、
「不動産相続の相談窓口」事業に参画を決断された皆さまの声をご紹介いたします。
ウチは管理戸数3,000戸とそこそこの規模だと思います。管理戸数を増やせば管理とそれに伴う収入も増え、経営が安定すると信じてやってきました。でも地方都市ということもあり家賃がどんどん下落し、管理戸数が増えたことで人員を増やす必要から人件費も増加。戸数増の割に利益が取れないという状態になり、賃貸の客付けもしきれないようになっていました。
そんなとき自社が管理する不動産のオーナーに相続が起こりました。懇意にしているオーナーでアパートを5棟、ほか駐車場も任されていたほどです。相続された息子さんにご挨拶に行き、変わらぬお付き合いをと話していたところ、なんとそのすべてのアパートがウチとはライバルの会社から売りに出されてしまいました。驚いて息子さんにお聞きしましたが、自分はアパート経営など向いていないから売却することにしましたという一言で終わり。このときは、自分が相続の相談をできていれば、こうしたことにはならなかったはずだと痛感させられました。これがこの事業に取り組んだきっかけです。
ウチは住宅も土地活用も建築全般をやっていて、実は過去にもこうした取り組みをやろうとしたんです。実際、土地活用なんかも結構やってますからオーナーとの接点もありますし。長続きしなかったのは、新築やほかの事業がうまくいかなくなるとやろうと思い立ち、本業がうまくいけば土地活用事業は止めて…とすぐ目に見える結果を追い求めてることを繰り返していたからでした。しかし新築市場が落ち込むことは目に見えています。先送りになった消費税の増税もありますから、その後深い谷に行ってしまいそうで。だからこのタイミングで本腰入れないといけないなと考えました。実際、過去お世話になったオーナーから相続の話とかをちょくちょく聞くようになりました。そこで今回事業説明会に話を聞きに行きました。
自分たちで相続勉強会ができるように勉強会のパワポ資料や発掘用のダイレクトメールもありました。地主リストのつくり方まで教えてもらえるので、今まで途中で挫折してしまっていた相続勉強会もこれなら仲間もいるしやり方も見えている。これなら“継続”してやっていけそうです。
「不動産相続の相談窓口」事業を始めるのに早すぎるということはありません。
これから新築市場が低迷していくことや、不動産を所有している年齢層を考えれば今がまさに参入するタイミングといえるでしょう。
顧客を生涯の顧客として付き合ってゆく、そのための一歩を踏み出しませんか?
不動産相続のノウハウをお伝えします!!お気軽に事業説明会にご参加ください。
市場環境が変わる中、地元の不動産会社や建築会社の中にも相続を起点として地域の不動産オーナーとの固い関係を築くべきと認識する企業様が現れ、すでに対応は始まっています。各エリアの意欲的な企業様から多くのお問い合わせをいただいています。今後「不動産相続の相談窓口」の看板を掲げる店舗を見る機会が増えるでしょう。
相続ビジネスに参画、といっても初めは何をすれば良いのかいまいち分からないものです。
そのため「不動産相続の相談窓口」では、
など実際の事業活動を如何に進めていくか学びながら、地道に地域の認知活動を進めている最中です。
今後、さらに雑誌や各種新聞、WEBなど様々な広告媒体に露出をしていく予定です。
「不動産相続の相談窓口」の取り組みを説明会にてご紹介いたします。
ご参加を心よりお待ちしております。
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