シリーズ調査を読む#014
「住教育」の始まりとハイアスが提供する住教育「金融リテラシー調査2016」

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住教育。求められるのは賃貸や取得、維持管理、処分などに関する体系的な教育

少し古いニュースとなりますが2016年の夏、住宅新報(2016年8月23日号)に「国交省 社会人向けに“住教育” 一生涯「住宅との関わり方」啓発へ」というタイトルの記事が掲載されていました。記事を簡単にまとめると、以下のような内容でした。

* この取り組みは、新たな住生活基本計画に盛り込まれた「国民に対する住生活の向上についての教育・広報活動の推進」に基づくもの

* 住宅の所有者や居住者への啓発を行い、自発的な行動を促すことを狙いとするもの

* 住教育については、学校教育において「住まい方」の視点から行われている一方で、国交省は「賃貸や取得、維持管理、処分などに関する体系的な教育の機会が十分ではない」と認識

こうした問題意識を踏まえ、国としての情報発信の仕方を検討するため民間における既存の住教育事例を収集・整理するという取り組み方針について書かれた記事でした。

国交省が認識するように、住宅不動産の取得やその性能の維持、それに基づく価値の維持という観点での教育は学校教育にないことはもちろん、そうした知識を必要とする社会人向けにも提供されていないように思われます。また大学や業界関連団体が提供している「不動産教育」というタイトルがつく講座も、例えば、宅建士になるためには?といった資格講座のような内容が目立ち、生活者が豊かな住生活を送るための知識提供を目的とした内容とは離れているようにも思います。

個人の資産に関する生活者教育。金融教育の欠如は住宅取得にも影響を及ぼす

個人が持つ資産の大半を占めるのは住宅不動産資産です。その最大資産に関する教育に関してようやく「問題」として認識され始めたわけですが、もう一つの大きな資産である金融資産に関する教育はどうなっているのでしょうか。

金融広報中央委員会による「金融リテラシー調査2016」の結果によると、金融教育を行なうべきだと考えている人でも実際に金融教育を受けたことがあるのはわずか8%にとどまり(図表1)、実際に学校や家庭のどちらにおいても金融に関する教育を受ける機会に恵まれなかったという回答が60%から70%を占めています(図表2)。このような背景から生じる問題の一つとして、例えば住宅取得を考えるピークでもある40歳代の住宅費への対応において、必要額の認識がないという回答は40%を超え、資金計画を持たないという回答にいたっては60%を超えています(図表3、4)。住宅ローンは最大の家計資産の中で最大の資産である住宅不動産を形成する上で避けては通れないものです。このように豊かな人生を送るために必須な知識を学校教育でも家庭教育でも身につける機会がないことは大きな問題です。

ハイアスが考える住教育。資産価値の話、お金の話、資産承継の話

ハイアスの企業理念に、「個人が住宅不動産を納得し安心して取得(購入)、居住(運用)、住替(売却)できる環境をつくることです。住宅取得が個人の資産形成に直結する社会の実現、それが我々のテーマです。」を掲げて事業者向けにはもちろん、消費者向けにも様々な活動に取り組んできました。例えば加盟店や関連会社とともに開催する資産価値の高い家づくりの消費者に伝える「家づくり勉強会」や、気づきの機会を提供するためのインターネットサイトや書籍による継続的な啓発活動です。

ハイアスでは、住宅不動産資産の価値を維持向上させるべく、これからも直接事業者の意識や技能を向上させるだけではなく、その前提となる消費者の知識やリテラシーを向上させるべく取り組んでまいります。

(ハイアス総研 矢部)

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