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紹介する経営革新情報誌「HyAS View」

粗利率改善活動 「購買価格を引き下げる」前にすべきこと
〜CMS（コスト・マネジメント・システム）を活用して利益増大する適切なステップ〜

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ここ数回にわたってHyAS ViewにてCMS（コスト・マネジメント・システム）を用いた粗利改善の事例を多く紹介して参りました。本号では適切な粗利率改善達成と安定的に粗利確保できる構造を作り出すまでのステップをお伝えします。

1. 自社の現状を知る

私どもはCMSをご導入された企業様が最初の研修に参加される前に個別訪問させていただき、営業見積・実行予算・工事原価を3案件分確認しています。これを行うことでそれぞれの住宅会社の現状が見えてきます。

この段階で見積と工事原価が工種項目ごとにすぐ用意できる会社は、すぐに営業見積・実行予算・工事原価の比較から営業見積の単価設定、実行予算精度、支払額の妥当性などを検討することが出来ます。一方、見積の工種項目と各業者からの請求書の整合性が取れていない場合は、この照合から取り組みがスタートします。

2. 原価管理レベルを高める

ステップ1で自社の現状を確認すると、営業見積、実行予算、工事原価にズレが生じていることがあります。その原因は (1) 見積単価設定の妥当性の問題 (2) 実行予算作成精度の問題 (3) 実行予算作成後の追加工事の発生 (4) 見積項目漏れ、などが考えられます。こうした問題を解決するためにその原因を究明、課題を特定し、見積（営業・実行とも）作成の業務フロー改善等を通じて同様の問題が起きないように社内構造を整えていく改善活動が必須です。実行予算と工事原価のズレを撲滅し、ゆくゆくは営業見積＝実行予算＝工事原価としていくことがコストダウンの入り口となります。

3. 購買価格を引き下げる

タイトルにもあるように粗利改善活動には「購買価格を引き下げる」前に行うべきことがあります。

実は、購買価格の引き下げは見積もり精度が高まっている状態で行わなければ継続的な成果を得にくいのです。取り決め単価だけを引き下げても、追加項目を盛り込んで請求できるような状態では意味がありません。取決め単価＝支払い原価であり、かつその価格が適正か材工分離・歩掛の観点から検証されたうえで購買価格が取り決められることが必須です。

4. 購買価格引き下げの先へ

住宅会社が課題として掲げる粗利改善ですが、購買価格の引き下げには限界があります。ある一定水準まで購買価格が引き下げられている上で更に収益性を改善するとなると次は工期短縮の取り組みが必要になります。こちらの取り組みについては別途お伝えしてまいります。

適切なコストダウンの入り口は現状把握と管理レベルの向上にあり、その手法をCMSでは提供しています。詳細は全国で開催されているセミナーでお聞きください。

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