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紹介する経営革新情報誌「HyAS View」

「不動産相続の相談窓口」ネットワークの活動は次のステージへ
集客力を高めることで「相談機会」を拡大させ、さらなる成長を目指す

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成長を続ける「不動産相続の相談窓口」ネットワーク間もなく全国200エリアで立ち上がる看板

2016年10月からスタートした不動産コンサルティングビジネスのブランド「不動産相続の相談窓口」ネットワークは、間もなく200エリアに届く勢いで全国各地に「不動産相続の相談窓口」の看板を立ち上げ、活動を展 開しています（図表1）。

地域密着の不動産事業者が「不動産相続の相談窓口」ネットワークに加盟するゴールは「新たな営業構造の構築」だと私たちは考えています。不動産オーナーの資産の組換えや適切な相続のための相談に乗るために、様々な研修を通じて深い知識と豊富な経験を持つ地域密着のコンサルティングプレイヤーへと進化をして「相談を受ける」関係を構築するための一連のノウハウや仕組みを提供・提供支援します。
多額の資産を保有する資産家だけでなく一般のご家族も相続に関する学びや気づきを与え、資産承継に向けて「行動できる社会」の創造を目指します。資産移転が進む不動産マーケットにおいて、地域の不動産オーナーの「ファミリーオフィサー」となることを目指しています。

「相続相談が必要な家族」 を集める。集客力を高める様々な取組み

【取組1】

リアルイベント。「地元の空き家解決セミナー」開催

さる2018年8月4日に東京・新宿において「地元の空き家解決セミナー」を開催しました。一回のセミナーで実に300名近くの遠隔地に不動産を持つ方にお越しいただきました。
この会は「不動産相続の相談窓口」ネットワークが、平成30年度の「地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業」に採択をされたことを受け展開する取組みで、「空き家化を未然に防ぐための遠隔地居住者向け相続不動産相談」の効果を確かめることを目的にしています。
遠隔地に不動産を所有する方々の大きな悩みは気軽に物件を見たり手を入れたりできないことです。しかし「不動産相続の相談窓口」は200近いネットワーク網で今の居住地と不動産の所在地を「つなぐ」ことができ、相続勉強会を通じた啓蒙活動で空き家が増えている現実、空き家を持ち続けることのリスクを伝えたうえでの利活用の判断を促すとともに、管理や取引の際の現場サービスや査定を迅速かつ適切に提供することができます。