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紹介する経営革新情報誌「HyAS View」

将来の資産価値につながる本当の住宅履歴とは？
～資産価値につながる戸建ての維持修繕と「情報管理」が住宅会社にもたらす価値～

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宅建業法改正を受けて
～建物の維持管理以上に高まる「情報管理」の重要性～

今年2月、宅地建物取引業法（以下、宅建業法）の一部改正が閣議決定されました。この改正の中で注目すべき点は、宅建業法第35条にある重要事項の説明等に「建物現況検査の実施の有無やその結果」、さらに「設計図書、点検記録、その他の建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存状況」を交付説明するという項目が加えられました。このことは既存住宅取引において重視されていなかった「住宅履歴」の価値を一変する大きな改正点であると言えます。

既存住宅流通が増加しない要因の一つとして、購入検討者が「住宅の質」を確認、把握しづらい状況にある
ことが挙げられてきました。

この業法改正で示された重要事項説明時における住宅履歴情報の交付の方針は、情報がある物件と無い物件で購入検討者が受け止める価値に「差」を生じさせ、さらには住宅履歴情報の情報管理の程度によってはその「差」を拡大させる可能性があると言えます。つまり、情報管理がなされていない住宅不動産の市場価値、つまりは資産価値を情報の有無という理由だけで低下してしまうと考えられるのです。

変わる住宅履歴の意味と住宅会社にとっての価値

住宅履歴情報は住宅会社が「建てた時点」の履歴を記録するための情報である、という認識を持つ方が多いのではないでしょうか。実際に従来の住宅履歴の蓄積を推進する団体の活動は、まずは建てた時点の情報を蓄積・集約することを目指していました。しかし、これからは、「いつ、誰が、どのような」修繕をしたかという「住んでいる間の情報」を蓄積することが重要となり、それが将来の「評価」を生み、資産価値になっていくのです。つまり「履歴」の意味が大きく変わるのです。さらに、このことは長い目で見たときに「資産価値の高い住宅」を提供してくれる住宅会社という差別化要素を積み上げて行くことにもつながります。

中小工務店の課題を解決するアウトソーシングサービス
「ハイアス家価値サポート」
～大手ハウスメーカーと同じ水準のアフターサービス提供へ～

ところで、住宅会社が「住んでいる間の情報」である履歴を蓄積するためには、そもそも新築住宅を提供したお客様に対して、住宅会社が継続的でかつ微細なメンテナンスに応じるサービスを実施する体制を持つ必要があります。ただ、現実には「メンテナンスサービスは必要だと思っているが、十分な工数が確保できない。」というのが多くの住宅会社の悩みではないでしょうか。特に中小工務店にとっては、資本や工数の問題は重く、例えば大手ハウスメーカーのように24時間問い合わせ対応の設置や既存顧客のお住まいに定期点検を実施してまわるといったメンテナンスサービスの体制を組むことは大変です。

ハイアスでは、これまで十分でなかった中小住宅会社のアフターメンテナンスサービスにおいて、大手事業者では当たり前と言われる水準でのサービス体制の実現を支援するために、「ハイアス家価値サポート」の提供を開始いたしました。

同サービスは本年4月1日よりR+houseの住宅会社とオーナー様をつなぐ新サービスとしてすでに提供しておりましたが、前回のHyAS View41号を発刊後、多くの反響をいただいたことを受けまして、この度R+house以外の建物についても適用、拡充することになりました。「ハイアス家価値サポート」をご活用いただくことで、各社が施工、提供した住宅オーナー様の顧客満足度を更に高めることはもちろんのこと、既存のお客様からの口コミの拡大や紹介顧客の見込み精度を向上させることにもつながるのではないでしょうか。