住宅・不動産・土木建設業界の最新情報や成功企業事例を
紹介する経営革新情報誌「HyAS View」

ネットワーク合計受注棟数前年比1.5倍。
急成長が示す、成功につながる 注目のビジネスモデル「R+house」

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住宅建築ビジネスのノウハウも商品もない企業が
1年で事業立ち上げに成功

2020年問題にも対応する「高気密高断熱型デザイナーズ住宅」。
ビジネスモデルはすでに完成している

「R+house」は建築家とつくる高性能住宅を、手の届く価格で実現する仕組みを具体化したブランドです。標準仕様で2020年省エネ基準を大幅にクリアした快適な温熱環境の実現、また全国で構造計算の実施を推奨・義務化・代行して高い耐震性の実現も推進しています。このように「優れた商品」を持った上で、住宅FPと言われる顧客グリップを固くする「独自の営業手順」の確立、さらに適正価格で設備・部材を仕入れるための「ルート」と徹底された原価管理と工程管理の「ルール」で、住宅会社に適正な利益の確保を提供する仕組みです。

「商品」「探客から営業手順」「利益確保の業務の進め方」を兼ね備えた「R+house」の仕組みを「フル活用」して、住宅建築事業に関するノウハウや技術をまったく持たない企業が1年も経たずに着工数13棟を獲得する躍進を見せています。その秘訣は商品、探客から営業の手順を着実に実践し、その結果として自社が営業展開する地域の市場における存在感を高めたことにあります。

新築戸建建築市場の未来。「想定を上回る」市場の縮小が起こる？
消費税増税延期が引き起こした市場の先食いと「急激な」 縮小

急激な市場縮小>競争激化と優勝劣敗>弱小の退場による企業数激減>強者の寡占化

市場規模の縮小は一次取得を検討する若年人口の変動に連動することは簡単に想像がつきます。図表2でもお分かりのように、住宅需要の中心となる若年層の人口は2010年から2015年の5年間で13％減少しています。この変動幅に近しいトレンドで市場規模はこの先も緩やかな減少が続く、といった見通しについては多くの経営者も覚悟をしているのではないでしょうか。しかし、実はもっと大きくかつ急激な変化について理解をしておく必要があります。

図表3は新設住宅の着工数推移と将来推計です。この図から読み取れることは、昨今の新設住宅着工数の回復は、本来はこの先にあるべき受注を「先食い」しているだけに過ぎないということです。低金利水準の継続に加えて消費税増税の先送りによって押し上げられた昨今の90万戸以上の着工数水準は、消費税の増税が予定通り実施された際に「急激に」落ち込むことが考えられるのです。

そのように急激に縮小した市場で何が起こるのでしょうか。

そこでは市場規模の縮小が始まる以前に増して、市場での厳しい競争が起こります。激しい競争環境では「優勝劣敗」の市場に変わり、弱いもの、存在感の小さなものは市場からの撤退を余儀なくされます。市場の急激な縮小という急激な環境変化の下で「生き残る」ための取り組みは、いざコトが起こってからでは遅いのです。この準備をまだ市況が活発なうちにどれだけ先取りできるか、ここにかかってくることは間違いないでしょう。