ハイアス総研レポートNo.11
人口減少などの社会構造の変化、地方経済の衰退、人材不足・・・
こうした環境変化に対し、地域における 建設業はどのように変わるべきか?
識者に聞く、「これからの建設業のあるべき姿と可能性」

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昨年2017年7月、国土交通省の建設産業政策会議から「建設産業政策2017+10~若い人たちに明日の建設産業を語ろう~」と題したビジョン報告書が出されました。報告書では、建設業とりわけ地域密着の建設業の位置付けとして「今後も、インフラや住宅等の整備や今後の老朽化への対応、さらには災害時の応急復旧など国民生活の安全・安心を支えるとともに、都市再生や地域活性化に資する施設整備など経済成長に貢献する役割を継続的に担っていく」産業であると示す一方で、建設業従事者の処遇(賃金等)改善やICT化の推進、業界内外の連携による生産性向上、地域の多様な主体との連携を強化など、建設業が若者に夢や希望を与えることができる産業であり続けるための個々の企業さらには企業を超えた業界全体としての取り組みの必要性が示されています。
私たちハイアス・アンド・カンパニーも経営理念として「個人が住宅不動産を納得し安心して取得(購入)、居住(運用)、住替(売却)できる環境をつくり、住宅取得が個人の資産形成に直結する社会の実現」を掲げ、その中心的な担い手である地域における建設業の未来を考えること、は重要なテーマであると位置付けています。
そこで、今回のHyAS総研レポートでは、金融と建設不動産分野の融合による新たな市場のあり方や国の地方創生政策についての議論をリードする早稲田大学 研究院客員教授の赤井厚雄様(株式会社ナウキャスト取締役会長)、地域密着の建設業として地方創生に資する活動を実践されている株式会社安成工務店・代表取締役の安成信次様という、二人の識者に未来の建設業のあるべき姿と産業としての可能性についてお伺いいたしました。

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