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特別企画！民法改正。知っておくべきポイント
ーキーワードは「確定設計図書」に従った確実な施工ー

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■今、住宅会社がすべきこと～契約不適合を発生させない企業体質に～

今回の民法改正にあたり、住宅会社として自社の経営リスクを顕在化させないために、まずは自社の契約書（契約約款）の見直しが必要になります。その際、自社に有利な見直しばかりをするのではなく、顧問弁護士などに相談し、消費者契約法などB to C事業者として備えてなければならない契約に対する考え方にもとづいた契約書にすることをお勧めします。

それ以上に重要なことは、契約不適合を発生させない企業体質をつくることです。契約時には、最終的にどの設計図書で施工を進めることになるのか確定した設計図書や仕様書、施工標準書等を「確定設計図書」と定義づけ、使用する材料、仕様と数量、そして施工方法をあらかじめ合意しておくことが重要になります。この「確定設計図書」に従った確実な施工をすることこそが、契約不適合を抑制する唯一の方法です。このように住宅会社としてあるべき姿を定め、それを忠実に実行することが求められているのではないでしょうか。

最後に、チェックリストを示します。今、住宅会社がすべきこととして、まずは自社の契約に対する意識改革をお願いします。