住宅・不動産・土木建設業界の最新情報や成功企業事例を
紹介する経営革新情報誌「HyAS View」

省エネ法説明義務制度をチャンスにするべき

(ページ:2/4)

今回の説明義務制度は簡単に言いますと、大きく4つのステップで構成されています（図表1）。

ステップ 1

建築士が建築主に省エネに関する情報提供をする

国交省ホームページにあるパンフレットなどを使いながら説明することが最低限求められています。今回のこの制度は、建築主に対して、自らが使用することになる住宅の省エネへの理解を促すことがたいへん重要なねらいとなっています。実はここが一番大事なステップとなっていると言っても過言ではありません。

ステップ 2

建築士が建築主に省エネ説明の要・不要の意思確認をする

情報提供ののち意思確認をすることとなります。不要との意思表明をする建築主はほとんどいないと思われますが、不要の意思確認をいただいたとしても書面にてその旨を保存することが求められています。また、不要になるような誘導をする行為は法令に反する恐れがあるので注意が必要です。