GDP年率換算2.1%のプラス成長、でも日本経済は大丈夫?

今回はGDPの速報値からみる日本の経済状況についてです。
さて、日本の今の経済状況はどうなっているのでしょう。

 

■GDP年率換算2.1%のプラス成長、でも日本経済は大丈夫?

昨日(2019年5月20日)朝、2019年1月~3月期の国内総生産(GDP)の速報値が発表されましたね。
事前の予想を覆す発表に驚きが集まったのですが・・・。
↓↓↓

<1~3月GDP、年率2.1%増 個人消費は0.1%減>
(2019年5月20日付 日本経済新聞)
『内閣府が20日発表した1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.5%増、年率換算では2.1%増だった。2四半期連続のプラス成長となった。10~12月期は年率換算で1.6%増だった。住宅投資や公共投資の増加がプラス成長に寄与した。QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比0.1%減で、年率では0.3%減だった。』

最後に書いてあるように、事前の民間エコノミストたちの予測は-0.1~-0.5%程度のマイナス成長でしたので、前期比0.5%増、年率換算2.1%増というのは予想外の数値でした。

前年からの米中貿易摩擦の影響からか、上場企業の2019年3月期決算発表では輸出企業を中心に減益決算ばかりでした。上場している製造業全体では前年対比平均8%程度の純利益マイナスでした。
また、このGDP発表に先立って2019年5月13日に内閣府が発表した景気の基調判断では、6年ぶりに「悪化」と発表されてもいました。

「これは景気悪くなっているなぁ」と誰もが思っていたと思います。

この結果を受けて、茂木敏充経済財政相は「内需の増加傾向は崩れていない」と発表しました。

これで一部から延期論も出ていた2019年10月の消費税の10%への増税はほぼ確定しましたね。
菅官房長官も、「消費税は予定通り引き上げる」と発表しました。

しかし、本当に日本経済は大丈夫なのでしょうか?

 

■GDPがプラス成長になったその理由は?

すでに広く報道されているように、年率2.1%の成長といってもその内訳をみるととてもではないですが、「日本経済は大丈夫」とは言えませんね。

内訳をみると、プラスだったのはおおきく3項目。
公共投資(1.5%増)、住宅投資(1.1%増)、そして外需(輸出-輸入=2.2%増)です。

公共投資は財政出動の結果ですし、住宅は消費増税前の駆け込みの動きが影響しています。いずれも一時的なものです。

外需に至っては、輸出の減少幅よりも輸入の減少幅が上回ったためにプラスになっただけです。
GDPとは「国内総生産」のことで、国内で生み出された付加価値の合計です。輸入は海外で生み出された付加価値と考えられるので、計算上GDPから差し引かれます。だから、輸入の減少はGDPから差し引かれる分が減ることになるのでプラスになるわけです。

茂木大臣は「内需の増加傾向は崩れていない」としていましたが、内需の中心的存在である個人消費は0.1%減と、2四半期ぶりのマイナス、設備投資も0.3%減でこちらも2四半期ぶりのマイナスでした。

しかも、輸入も大幅に減っているわけです。輸入が減ったのは、原油や天然ガスなどのエネルギー資源の輸入が減ったためのようですが、これはつまり、国内企業の生産活動が鈍った結果ともいえるわけです。

つまり、内需はぜんぜん強くないのではないか?と思えますね。

 

■経済が自律的に回復する米中と日本の違いは?

日本のグローバル企業が減益になっているのも、輸出が減ったのも、輸入を減らしたり、設備投資を抑えたりしているのも、原因は中国経済の停滞であり、米中貿易摩擦にともなう先行きの不透明感です。

「トランプ大統領が大騒ぎさえしなければ・・・」という悔しい思いは企業にも政府にもあるかもしれません。
「日本経済の基礎的基盤はしっかりしている」と菅官房長官が話していましたが、「日本経済はいいのだけれど、ほら、米中がねぇ・・・」というニュアンスが見え隠れしています。

しかしこれは、結局日本経済は外需頼みであるということなのです。

実は当の中国もアメリカも、景況感はすでにかなり回復してきています。
中国は、政府主導で大規模な経済対策を打っていますし、アメリカは金利引き上げを見送るなど金融政策を緩めたことで景気後退懸念が遠ざかっています。

これはリーマンショックの時にも見た光景です。
2009年のアメリカ発の世界的な金融経済危機の時、日本の金融機関はサブプライム関連債権の保有が世界的にも少ないので経済的影響はさほどないと当初はみられていました。

しかし、その後の景気回復は、日本は世界で最も遅れました。アメリカもEUも中国も即座に大幅な金融緩和と大規模な財政出動を実施して内需を回復させたのですが、日本はずっとモタモタしました。

問題は、日本は内需が構造的に弱いことです。
経済が成熟した中で、長引きすぎた不況による節約志向、そして高齢化と人口減少の進行など、日本は社会構造的に内需が強くなりにくい経済環境にあります。

アメリカも中国も経済政策を打てば、それなりに内需を自律的に回復させることが出来ますが、日本はできません。
どこまで行っても外需頼みなのです。

昔は「アメリカがくしゃみをすれば日本は風邪をひく」と言われていましたが、今は、中国がくしゃみをしても日本は風邪をひきますからね。

 

■財政政策も、金融政策も・・・、手詰まりになりつつある日本

日本はすでに政府の借金がGDPの2倍を超えているので大規模な財政出動には常に抑制的です。中国のように機動的かつ大規模な財政出動はできません。
また、長きにわたってゼロ金利近辺で金融緩和をしているので、アメリカのように金利の調整などで金融政策を打って経済に刺激を与えることもできません。
そして内需も弱いのです。

1~3月期GDPは見かけの高成長でしたが、この先の日本経済の深刻な姿を現してもいるようです。
4~6月期は本格的に落ち込むかもしれませんし、10月の消費増税もさらに内需を落ち込ませる可能性のある懸念材料です。

短期的な施策も必要ですが、内需を強くするための構造転換こそが必要ですね。これはかなりの痛みを伴うのでなかなか難しくはありますが・・・。

今回は以上です。次回もお楽しみに。

2019年5月21日 火曜日 14:11 投稿者:HyAS&Co.川瀬太志
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