日刊木材新聞-平成27年11月12日(木)

既存住宅の検査・保証をワンストップで
住宅あんしんインスペクションサービス 住宅不動産取引支援機構

住宅不動産取引支援機構(東京都、赤井厚雄代表理事)は11日、「住宅あんしんインスペクションサービス」の提供を開始した。このサービスは、日本住宅保証検査機構(JIO)とジャパンホームシールド(JHS)、日本リビング保証などにより、既存住宅瑕疵保証保険、建物・設備保証の付保までをワンストップで受け付ける。消費者への情報開示を簡便に行え、事業者にとっても消費者にとっても安心・安全な取引の実現を支援していく。

このサービスは既存住宅瑕疵保証保険の適合判定検査、白アリ検査、設備検査を同時に行い、検査結果により、適合範囲に対して提供する補修資力確保において、既存住宅瑕疵保証保険だけでなく、建物保障、設備保証も選択可能とし、さらに白アリ保証もセットで付保する。

既存住宅瑕疵保証保険は、1986年以降の戸建て住宅を対象に検査はJHS、保険はJIOで建物構造上主要な部位の木部の腐蝕、雨漏り、給排水管の故障などを5年間、上限1000万円提供する。建物保障は86年以降の戸建て住宅、90年以降のマンションを対象に構造上主要な部位の木部の腐蝕、雨漏り、給排水管の故障などについて3ヶ月、1年、2年の期間に応じて200万円までの補修費用を保証する。

検査はJHS、日本リビング保証、保険は日本リビング保証が行う。白アリ保証は86年以降の戸建て住宅を対象に日本長期住宅メンテナンスが3ヶ月、1年の期間で、50万円までの保証を行う。このほか住宅設備保証として戸建て、マンションの設備修理・交換を10万円までの金額で3ヶ月、1年、2年の期間、日本リビング保証が保証する。

サービスは機構の一般会員及び賛助会員団体の傘下の事業者を通じて建物検査事業者との連携による建物検査と検査結果報告書の提供、及び提供する検査結果報告書に記載された検査結果を用いた保険、保証への申し込み申請代理、取り次ぎをワンストップで提供する。検査は戸建て標準パックとマンション標準パックがあり、パックでは適合個所のみを対象とした3ヶ月保証と同時に建物、白アリ、設備の延長保証(1年、2年など)、売り主と買い主の双方の要望に対応した保証を提供していく。

こうしたサービスの提供により既存住宅の取引時の不安を解消し、住宅不動産の売買に関する消費者の安全・安心の確保と宅建事業者の業務効率化、リスク軽減を同時に実現することで住宅不動産取引の活性化を目指していく。

同機構は14年8月に設立された一般住宅社団法人で、代表理事は赤井厚雄早稲田大学研究院客員教授、常務理事は矢部智仁氏(ハイアス・アンド・カンパニー)。理事は川口有一郎早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授、中川雅之日本大学経済学部教授、本間通義弁護士、片山淳一郎日本長期住宅メンテナンス有限責任事業組合組合長。監事は片山智裕弁護士。

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