「地域建設業をまちづくりの担い手に!」-。地方創生と地域建設産業の役割を考える『地方創生まちづくりネットワーク』の説明会が15日、大阪市内で開かれ、近未来の建設業の在り方について関西の有力企業が意見を交わした。
縮小する建設業界において、地方の自立性や官民連携の可能性を探りながら、地域貢献をしていこうという新たな組織について、ハイアス・アンド・カンパニー(本社・東京都品川区)が全国で説明会を開催、関西会場でも地場ゼネコンを中心に満席となる約30社が集った。
第1部では早稲田大学客員教授で新建設まちづくり研究会座長を務めるナウキャストの赤井厚雄会長が「地方創生と地域建設業の役割」と題して講演。地方創生の基本認識から、地方都市におけるまちづくりの担い手となる中堅・有力建設業への支援として「新・建設業まちづくり研究会」の取り組みを紹介、不動産関係ビジネスモデルの動向を読み解いた。
第2部では地域建設業がまちづくり事業に取り組む事例紹介として、安成工務店(山口県下関市)の安成信次社長が登壇、「商業開発から始め創注型建設業を目指そう」と題して、受注業態からの脱却、勝負の早い商業開発による創注型建設業への展開、中心市街地の土地活用を手掛けながらまちづくり参画・公民連携を目指す取り組みを具体例で紹介した。
「地方創生にまちづくりの担い手となるローカルプレイヤーが必要。地方創生の観点から、地域建設業の目指すべき方向性を検討し、地方都市における中堅・有力建設業をまちづくりの担い手として支援する」と、自ら座長を務める新・建設業まちづくり研究会の取り組みを紹介するナウキャストの赤井厚雄会長。
国土審判会議や内閣府・都市再生本部の有識者ボード、地方創生に関する検討会合など国が設置する有識者会議メンバーとして、建設産業政策や地方都市再生に向けた国の取り組みについて、関係部局へのヒアリングを交えて解説。『建設産業政策2017+10』や地方都市再生への取り組み方など外的環境を見据え、「地域建設業者よ、立ち上がれ」とげき。