住宅新報-平成30年7月31日(火)

楽天LS、提携着々と
仲介サイト、運用代行の両面で

新法施行度後「市場は好感触」

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY(東京都千代田区、太田宗克社長、以下「楽天LS」)は、これまでに世界各国の民泊サイトをはじめ、国内の自治体や不動産会社などと提携。訪日外国人の受け入れ体制を強化すると共に、合法かつ安全・安心な民泊市場の活性化を目標に掲げてきた。6月15日の民泊新法施行から1カ月半、民泊市場の展望は—。

同社は17年3月、約9700万の会員基盤を持つ楽天と約800万件の物件情報を掲載する不動産・住宅情報サイトを運営するLIFULLが民泊参入を目的に共同出資した民泊事業会社だ。運営代行サービスと仲介サイトを2本柱とし、宿泊施設のオペレーションから宿泊販売まで包括的なサービスを展開する。
中でも民泊・宿泊予約サイト「Vacation STAY」は特区民泊・民泊新法・旅館業法すべてに対応し、合法な物件のみを掲載する。「ホームアウェイ」や「ブッキング・ドットコム」など各国の民泊・宿泊予約サイトと自動連携する仕組みのため、世界中へ販路が拡大する点が特徴だ。

自治体、不動産会社も

宿泊施設開発の側面でも、空き家活用を目的にした福井県鯖江市や岩手県釜石市などをはじめ、大手不動産会社などと提携を結んできた。
例えば、宅都ホールディングス(大阪府大阪市)とは、不動産オーナーから賃貸物件を借り上げ民泊として運用する「民泊向けサブリース事業」を開始。また、戸建賃貸ネットワーク大手のハイアス・アンド・カンパニー(東京都品川区)と進める戸建型宿泊施設の1号店が、5月29日に島根県松江市で営業を開始した。太田社長は「運用代行するレオパレス21の民泊物件は高稼働しており、クラウドリアルティと進める京町家再生事業では案件が固まり、物件の着手に入った」と提携後の手応えを語る。今年6月には、ホームアウェイ、(一社)全国古民家再生協会の三者が提携し、全国の古民家を活用し地域活性化に乗り出す動きも見せている。

2018/11/07
住宅
2018/11/07
住宅
2018/11/07
住宅
2018/11/07
住宅
2018/09/20
不動産
住宅
2018/09/20
住宅
2018/09/19
住宅
2018/09/19
住宅
2018/09/19
住宅
2018/08/23
不動産
2018/08/23
住宅
2018/08/23
住宅
2018/08/23
住宅
2018/07/31
住宅
2018/07/25
住宅

以前のプレス記事はこちらから

ページトップに戻る